教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2021年11月29日～12月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。2021年度補正予算案の閣議決定や「こども基本法」制定等、教育ICT関連のニュースが多数あった。
千葉県教育員会は2021年12月2日、2022年度千葉県県立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症防止対策に係る措置を発表した。県立高校への出願手続きは、郵送による提出を可能とする。3月22日に特例検査を実施する。
Google for Educationは、2021年12月25日にGIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「奈良県域モデルが映し出すGIGAの第2ステージ」をYouTube配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
東京都教育庁は、2021年度（令和3年度）に都立高校の非常勤介助職員として勤務する人を募集する。採用予定人数は数名程度で、地方公務員法に位置付けられる会計年度任用職員として採用する。
Google for Educationは2021年12月18日、全国の学校現場、教育委員会等の研修やICT推進の担当者向けに、教育ICTセミナー「Chromebookとシトリックス仮想化技術で教職員の働き方改革を促進」を開催する。参加無料・事前登録制。
文部科学省は2021年11月29日、2022年度（令和4年度）からの高等学校情報科の着実な実施に向けて、事務連絡を発出した。高等学校教諭免許状「情報」保有者の計画的な採用、配置の工夫、現職教員の免許状取得の促進による専門性の向上を求めている。
文部科学省は2021年11月29日、高等学校情報科に関する特設ページをWebサイトに開設した。2022年度（令和4年度）より高等学校学習指導要領において、共通必履修科目となる「情報I」と発展的選択科目「情報II」について、教員研修用教材や実践事例集等をまとめている。
文部科学省は2021年12月1日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は16兆3,840億円で、前年度（2018年度）より4,145億円（2.6％）増加した。
2009年に導入された教員免許更新制。2021年11月、文部科学大臣は2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。教員免許更新制廃止の情報をまとめ、新しい情報を随時更新していく。
東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。
東京都教育委員会はネットコミュニケーションの知見をもつグリーと協定を締結し、デジタルを活用した「情報リテラシー」と「心のケア」に関する共同研究プロジェクトを立ち上げた。協定期間は2024年（令和6年）3月31日まで。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは、障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021 魔法のMeasure（メジャー）」の成果報告会を2022年1月22日にオンラインで無料開催する。
先週（2021年11月22日～11月26日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。アントレ教育の実施大学率、コミュニティ・スクール導入率、学校魅力化フォーラム報告等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
文部科学省は2021年11月2日にオンライン開催した2021年度「学校魅力化フォーラム」の概要を公表した。地方公共団体における先進的な取組事例を通して、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育の推進を図る。
東京都教育委員会は2021年11月25日、「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」（中間まとめ）を公表した。12月24日まで、都民を対象にプロジェクトに対する意見を募集する。
英会話教室を運営するイーオンは、2021年11月下旬より、愛媛県教育委員会主催で、公立小学校・中学校教員向けの英語の指導力向上を目指すオンライン講座「令和3年度 愛媛県英語授業改善研修」を開催すると発表した。
