教育業界ニュース
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つくば市教育委員会と東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍、Lentranceの4者は、「クラウド版デジタル教科書」の学習履歴データ活用に向けた共同実証研究を2021年10月より開始する。
東京都教育委員会は2021年10月15日、「東京都公立学校時間講師を希望される方へ」をWebサイトに掲載し、2022年度（令和4年度）採用の名簿登載選考（定例選考）の募集受付を開始した。希望者は東京都電子申請手続ページより応募できる。
愛知県教育委員会は2021年10月13日、2021年度第1回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。県内公立高校（全日制）への進学希望率は70.7％で過去最低となった。進学希望試算倍率は、市立工芸（デザイン）の4.83倍がもっとも高かった。
衆議院議員の総選挙を前に文部科学省は2021年10月15日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保を徹底するよう求めている。
東京都教育委員会は2021年10月13日、「2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より2万2,041件減の4万2,538件で、すべての校種で減少。一方、小中学校における不登校児童生徒は増加している。
すららネットは2021年10月12日、AI×アダプティブラーニング「すらら」とアダプティブラーニング教材「すららドリル」の利用者が40万人、導入校舎数が2,500校を突破したと発表した。GIGAスクール構想による公立学校のニーズ拡大等を背景に2か月で3倍以上に増加したという。
東京都教育委員会は2021年11月12日、「持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業実践発表会」を都内サテライト会場および推進校、都内公立学校をオンラインにて接続して開催する。
環境省は2021年11月4日、「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修を愛知県で開催する。「体験の機会の場」の認定を受けた事業者の体験・見学、ワークショップ、ワンポイントアドバイスを通して、体験活動を取り入れた環境教育の実践やポイント等を学ぶことができる。
学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36％、中学生42％にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
文部科学省は2021年10月6日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第1回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
東京都は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版を公開した。「常にマスク（不織布）を正しく着用」を感染症基本行動5か条に示し、ワクチンに関する正しい知識の啓発等も盛り込んでいる。
東京都教育委員会は、令和4年度（2022年度）東京都公立学校特別支援教室専門員を募集する。任用期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。採用予定者数は400人程度。11月26日まで応募書類を受け付け、書類による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育委員会は2021年10月1日、令和4年度（2022年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。10月15日（消印有効）まで郵送で申込書の提出を受け付ける。
経済産業省は、中高生のデジタルスキル等の向上を図るため、デジタル関連部活支援の在り方を検討する。2021年10月設置の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」にて、2021年度内を目処に支援へ向けた提言を取りまとめる予定。
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。
東京都教育委員会は2021年9月28日、2021年度（令和3年度）の公立小中学校教員の公募を開始した。2022年（令和4年）4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区、西多摩地区、区部・市部の3区分、計10枠で公募を実施する。
