教育業界ニュース
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大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
先週（2023年3月27日～31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学・高専向け遠隔教育のガイドライン策定、教育現場用ChatGPT「先生のBUKA」β版リリース等のニュースがあった。また、4月3日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育委員会は2023年3月28日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の追加募集を公表した。採用予定者数は5名程度。申込締切は4月10日（必着）。
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が2023年3月28日に閣議決定された。2023年度からおおむね5年にわたり、不読率の低減やデジタル社会に対応した読書環境の整備等、大きく4つの基本方針を推進していく。
文部科学省は2023年3月29日、児童生徒への性暴力等防止に関する教育委員会等における取組事例集および教育職員向け研修用動画をWebサイトに公開した。児童生徒性暴力等に関する理解を深め、具体的な場面での対応等について専門的知見を踏まえまとめている。
東京都教育委員会は2023年3月28日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は4月5日（必着）。
秋田県は2023年3月24日、2024年度（令和6年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の日程等について公表した。実施要項は5月11日に発表。出願は5月12日から29日まで受け付ける。
スプリックスは2023年3月29日、堺市教育委員会と包括連携協定を締結したことを発表した。スプリックスが開発した「CBT for school」の導入により、堺市内の児童・生徒の基礎学力定着を図り、小中一貫教育の充実・授業の改善を推進していくという。
千葉県教育委員会は2023年3月27日、「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」が2月の定例県議会で成立し、2023年4月1日から施行されると発表した。
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場（大阪市内）を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。
キンドリルジャパンは2023年4月より、東京都教育委員会が実施している、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において、民間企業として協力を開始する。東京都立府中工業高校にて、教育プログラムの検討や授業協力等を行うという。
先週（2023年3月20日～24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育データ利活用の留意事項、学校のAI活用等のニュースがあった。また、3月27日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育委員会は2023年3月22日、令和5年度（2023年度）東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）1名の募集について公表した。任用予定期間は5月1日から8月31日まで。申込期限は3月29日（必着）。
北海道教育委員会は2023年3月22日、2024年度（令和6年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査（北海道採用希望者向け）の実施要領を公開した。出願は4月7日～5月2日、第1次検査は6月18日。特別選考の新設や加点措置の追加等で教員確保を目指す。
文部科学省は2023年3月23日、「教育データの利活用に係る留意事項（第1版）」を公表した。個人情報保護やセキュリティ等、初等中等教育段階の公立学校教職員等が、児童生徒の教育データを取り扱う際に留意すべきポイントをまとめている。
