教育業界ニュース
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広島県教育委員会と広島市教育委員会は2023年10月、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験結果を公表した。平均倍率は、前年度（2023年度）より0.1ポイント減の3.0倍。名簿登載者数は、前年度より28人少ない906人となった。
神奈川県教育局は2023年10月4日、2023年度（令和5年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万8,446人、公立中学校の生徒数は19万7,936人。いずれも前年同時期より減少した。
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。
神奈川県教育委員会は2023年10月18日、障害のある人を対象に、非常勤勤務の業務サポーター70名程度とICTサポーター5名程度の募集を開始した。応募締切は11月15日。雇用開始は2024年4月1日。勤務地は県立学校または県教委所管の行政機関。
群馬県教育委員会は2023年10月13日、教職員の働き方改革に係る取組状況について、2023年8月分の調査結果と分析を公表した。2023年4月から8月までの時間外在校等時間は、小・中・高校および特別支援学校のすべての校種で前年同月に比べ減少傾向にあり、改善がみられる。
岩手県教育委員会は2023年12月16日、2025年度岩手県公立学校教員採用候補者選考試験（2024年度実施）にかかるガイダンスをオンライン開催する。参加希望者は12月4日までにメールにて申し込む。採用試験の1次選考は2024年7月13日。
東京都教育委員会は2023年10月17日、中学校英語スピーキングテストについて、英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」と基本協定を締結し、次期事業者に正式決定したと発表した。2024年1月から3月実施の中学1・2年向けテストから試験運営を担う。
京都府教育委員会は2023年9月19月、2024年度（令和6年度）京都府公立学校教員採用選考試験の結果を公表し、採用候補者446名を名簿に登載した。倍率は3.7倍、前年度（2023年度）と同様の倍率となった。教育改革や課題に対する多様な人材を確保したとしている。
仙台市教育委員会は2023年10月28日、教員免許を保持しながらも教職経験がなく、仙台市立学校の講師登録を希望する人を対象とした説明会を開催する。希望者はメールにて申し込む。当日会場での申込みも可。
東京都教育委員会は2023年11月から2024年2月の期間、東京都の教員を目指す人を対象に、さまざまなテーマで「オンライン説明会」を開催する。各定員800名。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年10月16日、スクールバス安全運行支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は100名程度。申込締切は11月30日（必着）。
岡山県は2023年10月6日、2025年度（令和7年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の第1次試験の実施日を公表した。第1次試験は2024年7月6日、7日、13日、14日。試験内容や第2次試験日などについては、2024年1月ごろに公表するとしている。
埼玉県教育委員会は2023年10月16日、埼玉県公立高等学校入学者選抜方法の改善案を公表した。新しい入学者選抜は、現小学6年生が対象となる2027年度（令和9年度）より導入。10月17日から11月17日まで、意見を募集する。
埼玉県教育委員会は2023年10月16日、2024年度を初年度とする「第4期埼玉県教育振興基本計画（案）」に対する意見募集（県民コメント）を開始した。提出は郵便・FAX・メールのいずれかで、11月15日（消印有効）まで受け付ける。
大阪市は2023年10月26日まで、教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカーを募集する。任用期間は12月1日から2024年3月31日までで、勤務実績に応じて2回まで再度の任用がされる場合がある。
先週（2023年10月9日～13日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育課程のICT事例、経産省・生成AI教育サービス公募、「通信教育市場」前年度割れなどのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを10件紹介する。
