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埼玉県学力調査、36市町村と県立中でCBT先行実施

 埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。

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 埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。

 埼玉県では、2005年度から子供たちの学力や学習に対する興味・関心等に関する調査を開始し、2015年度から埼玉県学力・学習状況調査をスタート。2024年度からは、タブレット端末等を活用したCBT調査を県内全域で実施することを目指している。

 2023年度は、5月8日から24日の期間、学校の設定した日で実施した。実施学校数は、さいたま市を除く62市町村の小学校690校、中学校352校、義務教育学校2校、県立中学校1校。小学4年生から中学3年生が参加した。実施方法は、紙媒体による調査が26市町、CBT調査が36市町村および県立中学校1校。

 教科に関する調査は、小学4年生から中学1年生が国語と算数・数学、中学2年生と3年生が国語、数学、英語。出題数は、学年・教科により31~36題。出題形式は、選択式・短答式。質問調査は、学習意欲や学習方法、生活習慣等に関する内容。質問数は、学年により98~106項目。児童生徒に対する調査の他、学校や市町村教育委員会に対する調査も行った。

 調査の設計上、教科に関する調査で実際に出題した問題は、学力のより正確な測定を行うため、原則非公開としている。埼玉県教育委員会Webサイトでは、教科に関する調査問題の概要、質問調査の内容を学年ごとに公表している。問題概要では、教科に関する調査で出題した個々の問題の概要、学習指導要領における領域等を記載している。

 今後は、8月に児童生徒の個人結果票を各学校に返却し、10月に埼玉県全体や市町村別の調査結果等を公表。2024年1月には、調査報告書を作成・公表する。

《奥山直美》

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