教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1％から87.4％に急増した。義務教育学校が100％、小中学校が99.1％であった一方、高等学校は11.1％にとどまった。
北海道教育委員会は、胆振管内と十勝管内で公立小中学校の臨時教員を募集している。募集校数は、胆振管内が小学校10校、中学校9校（2023年9月7日時点）、十勝管内が小学校1校、中学校2校（9月11日時点）。申込みは随時受け付けている。
大阪市教育委員会は2023年9月13日、こどもサポートネット事業におけるスクリーニングサポーター15名とスクールソーシャルワーカー15名程度の募集を発表した。申込みは、2職種ともに9月27日午後5時必着分まで簡易書留にて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年9月12日、会計年度任用職員4職種の募集を発表した。公立学校の業務支援員1名と特別支援教室専門員8名程度、都立特別支援学校の介護職員6名程度、教育庁の工事請負契約に関する業務を行う工事契約専門員1名。申込締切日は各募集により異なる。
SPLYZAは2023年9月5日、同社が開発する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」が、さいたま市立の全中学校・高校・中等教育学校に正式採用されたと発表した。同ツールは課題発見から解決までを主体的に行うためのモバイルアプリ。
千葉県内の小学校・高等学校において、2023年9月7日に今シーズン初となるインフルエンザの集団発生による学級閉鎖が行われたことが、千葉県健康福祉部疾病対策課の発表で明らかになった。例年より早い時期の患者の増加傾向を危惧し、感染予防策の徹底を呼びかけている。
東京都は2023年9月11日、2024年度（令和6年度）の高等学校就学計画を公表した。都内公立中学校卒業者の計画進学率は93.0％。都立高校に4万1,000人・私立高校に2万7,800人を受け入れる。
東京都教育委員会は2023年9月11日、男女別定員を設けている都立高校109校の全校で、2024年度（令和6年度）入学者選抜の入試から、男女別定員を全面廃止すると発表した。一般・推薦選抜ともに男女別の定員は設けない。
文部科学省は2023年9月8日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえた取組の徹底等について、と題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出。教育委員会や学校などで改めて取組みが必要な方策などを整理している。
先週（2023年9月5日～8日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。生成AIで自主的な学びと業務効率化、退職教員向けマレーシア教員募集、育休を取った男性教員のラジオ風YouTube配信などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを18件紹介する。
パーソルワークスデザインと佐世保市教育委員会は2023年9月7日、学校教育におけるDXを推進し、教職員の負担を軽減し、児童生徒と向きあう時間の拡充を目的とする「学校教育におけるDX推進連携協定」を締結する。
東京都教育委員会は2023年9月5日、都立杉並高等学校において、個人情報が漏えいしたことを発表した。進路アンケート調査の結果が生徒1人のスマートフォンアプリに通知され、生徒15人分の回答内容が一時、閲覧できる状態だったという。
東京都教育委員会は2023年9月5日、保護者らに向けて「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」を公開した。教員が子供たちと向きあう時間や授業準備の時間を確保できるよう、長時間勤務を早急に改善する必要があるとして理解や協力を呼びかけている。
戸田市は2023年9月22日まで、任期付職員（教育DX）を若干名募集している。対象はデータベース構築、データ分析、政策改善・業務改革、教育分野におけるデータ利活用の職務に通算3年以上（週20時間以上）携わった者。申込みは、必要書類を添え電子申請する。
メンタルヘルステクノロジーズは2023年9月5日、100％子会社のAvenirが、那覇市教育委員会が推進する「教職員のメンタルヘルス対策」を支援することが決定したと発表した。
千葉県教育委員会は2023年9月5日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）の募集を公表した。東葛飾地域の柏中央高校、山武地域の大網高校、千葉市（出先機関）・市原市の千葉南高校の3校で、いずれも1名。今後の応募状況などにより、募集締切りとなる場合がある。
