教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年11月24日、2022年度（令和4年度）に発生した東京都内公立学校の体罰の実態把握調査の結果を公表した。体罰は7件で2012年度の調査開始以降、初めて部活動中の体罰が0件となった。
東京都教育委員会は2023年11月24日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」の中間のまとめを公表した。教員がやりがいをもって生き生きと働ける環境づくりのため、具体的な対策を示しているほか、成果指標や目標値も設定していく。12月23日まで都民や教職員から意見を募集したうえで、2023年度中をめどに策定する。
日本における大学入試の仕組みについて学問的知見から改善サイクルを作り出すことを目的とした「大学入試学会」が、2023年12月に設立する。東北大学が進める大学入試に関する科学研究費メンバーが中心となり、将来の大学入試制度を設計できる人材の育成を目指す。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）が2023年11月26日、都立学校188会場および民間会場39会場にて実施された。当日午後7時時点の速報によると、申込者約7万6,000人のうち、受験者は約7万人だった。試験問題と解答例は、11月27日午後5時ごろに都教育委員会Web…
先週（2023年11月20日～11月24日）公開された記事から、文科省が高校1,000校程度を「DXハイスクール」に指定、中小機構・起業家教育プログラム支援校募集などのニュースがあった。また、12月6日以降に開催されるイベント10件を紹介する。
千葉県教育委員会は2023年11月22日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）の募集について公表した。募集校は、松戸六実高校、つくし特別支援学校、安房高校の3校で、各校1名を募集。詳細確認および応募は各校問合せ先にて受け付ける。
愛知県は2023年11月20日、令和6年度（2024年度）採用愛知県立学校スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。任用予定人数は、高校10名程度、特別支援学校2名程度。試験日は2024年1月12日、提出書類と面接で選考する。申込みは電話で受け付ける。
神奈川県教育委員会は、民間企業などへの就職を目指す障がいのある人を対象に、県教育委員会サポートオフィス職員「事務サポーター」と「学校技能サポーター」の募集を開始した。応募締切12月11日。選考日は2024年1月13日。雇用開始は原則として2024年4月1日。
青森県教育委員会は2023年11月17日、公立小・中・高・特別支援学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は計6名。応募締切は12月15日。
東京都教育委員会は2023年11月21日、都立学校副校長マネジメント支援員の若干名の追加募集（2023年度採用）と、チャレンジ雇用枠での教育事務補助員50名程度の募集（2024年度採用）を発表した。
NTT東日本とNTTスマートコネクトは2023年11月20日、さいたま市が取り組む実証事業において不登校の児童生徒に対する「3D教育メタバース」の提供を開始したと発表した。3Dメタバースを活用した不登校支援の取組みは、埼玉県内で初の試みとなる。
文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度（令和5年度）補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
東京都教育委員会は2023年11月17日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員1名の募集を発表した。都立世田谷泉高校の図書館で、2024年1月1日～同年3月31日まで勤務する（再度任用あり）。応募は郵送で11月24日必着分まで受け付ける。
埼玉県は2023年12月1日から2024年2月10日まで、休日の運動部活動の地域移行について話し合う地域ミーティングを全10会場で開催する。実証事業の成果報告や各地域の課題解決に向けた意見交換を行う。参加者は先着順で受け付けている。
大阪市教育委員会は2023年12月6日、大阪市立弁天小学校にて「ペーパーティーチャー学校見学会」を開催する。対象は、幼・小・中のいずれかの教員免許を所有し、講師として働く意思のある人。定員20名（先着順）。事前予約は11月30日まで受け付ける。
リシードは2023年11月19月、文部科学省 初等中等教育局 武藤久慶氏、平井聡一郎氏を迎え、対談形式のオンラインセミナー「NEXT GIGAを見据え現状を再点検」を開催した。
