教育業界ニュース
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茨城県水戸市教育委員会は2023年8月17日、2022年度に市立中学校を卒業した生徒1人の高校入試の入学志願者調査書の評定に誤記があったことを公表した。再判定の結果、合否に変更がないことが確認されたという。
文部科学省は2023年8月10日、全国の学校設置者に向けて「少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策について」と題した事務連絡を出した。少年が「闇バイト」をきっかけに重大な犯罪に加担するのを防ぐため、非行防止教室で積極的に取り扱うよう求めている。
出光興産は2023年9月より、千葉県松戸市教育委員会と連携し、社員を市内の中学校に週1回派遣する「週1先生プログラム」を本格的に開始する。3か月間、特別授業の実施や通常授業のサポート、教職員の働き方改革などに取り組むという。
東京都教育委員会は2023年8月15日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（教育事務補助員）の募集を公表した。採用予定者数は、20名程度。申込締切は9月4日（必着）。
千葉県教育委員会は、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）を募集する。2023年8月8日時点で、県内3校で各1人を募集している。
東京都教育委員会は2023年8月10日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜における「推薦に基づく選抜」で実施した小論文・作文、実技検査のテーマなど一覧をWebサイトに掲載した。2023年度推薦入試では、日比谷や国立などで小論文が出題された。
青森県は2023年7月31日、「青森県教育改革有識者会議」を設置した。議長は青森県知事参与でインフィニティ国際学院学院長の大谷真樹氏、副議長は北海道公立学校初任段階教諭指導講師／文部科学省DX戦略アドバイザーの森万喜子氏が務める。
広島県教育委員会は2023年8月10日、2023年度の公立高校入試について、中学・高校の校長や高校1年生に意見聴取した結果からみえた成果や課題について公表した。同県では、2023年度入試から受検者全員に「自己表現」を実施するなど新しい入学選抜制度を導入している。
先週（2023年8月7日～10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校インターネット回線の改善策、日本の論文数は過去最低ランクなどのニュースがあった。また、8月24日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
神奈川県は2023年8月9日、2022年度（令和4年度）公立中学校等卒業者の進路状況を公表した。高校進学者数は、2023年3月卒業者の99.1％にあたる6万7,394人。全日制・定時制への進学率が減少する一方、通信制への進学が増えている。
東京都は2023年8月9日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考の第二次選考の受験者6,381名のうち、4,896名に郵送した通知書において「第二次選考受験案内」の内容が誤っていたことを公表した。8月8日時点で対象者にはメールや郵送で周知している。
埼玉県は2023年8月10日、2023年（令和5年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校などの進学率は、前年度（2022年度）より0.1ポイント低下し99.0％。全日制への進学は、前年度比1.1ポイント減の89.7％だった。
東京都教育委員会は2023年8月4日、都立学校の図書館専門員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月21日（必着）。
埼玉県教育局は2023年8月9日、県立川越南高等学校において、部活動体験の参加申込フォームで申込者の個人情報がほかの申込者から閲覧できる状態になる事故が発生したと公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていないという。
東京都教育委員会は2023年8月7日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考「大学3年生前倒し選考」の結果を公表した。受験者数2,540名のうち、1,829名が選考を通過している。
文部科学省は2023年8月8日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表。公立小中学校における耐震化未実施の建物は2022年度から93棟少ない195棟。耐震化率は99.8％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置者に対して、早期の対策完了を要請している。
