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大阪市教委、教育支援事務補助員2名募集6/12締切

 大阪市教育委員会は2023年5月30日、2023年度会計年度任用職員2名の募集を発表した。外国につながる児童生徒への教育支援に関わる事務補助員で、任期は7月1日~2024年3月末。申込みは6月12日(必着)まで受け付ける。

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2023年度 大阪市教育委員会事務局 会計年度任用職員(外国につながる児童生徒への教育支援 事務補助員)募集
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  • 募集要項
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 大阪市教育委員会は2023年5月30日、2023年度会計年度任用職員2名の募集を発表した。外国につながる児童生徒への教育支援に関わる事務補助員で、任期は7月1日~2024年3月末。申込みは6月12日(必着)まで受け付ける。

 勤務地は、市内4つの共生支援拠点のいずれか(淀中学校、高殿小学校、南小学校、もと鶴橋中学校)。

 おもな業務内容は、学校および関係部署からの問合わせ対応のほか、データ処理、学校からの申請書類などの受付、有償ボランティアの報償金支払い、共生支援拠点の運営補助に関する業務や教育委員会事務局が指示する業務。大阪市教育委員会事務局の一員として担当指導主事と連携して行う。

 応募資格は、一般的な事務作業とパソコンソフト(ワード・エクセルなど)の基本的な操作ができること、地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しないことのすべてを満たす者。年齢、性別は問わない。また、日本国籍を有しない者も受験できる。

 任用期間は2023年7月1日から2024年3月31日まで。勤務は月~金曜日の5日間(週30時間)。午前8時30分~午後3時15分(休憩時間45分を含む)6時間勤務。月額報酬は13万8,504円~15万7,644円、期末手当は17万3,130円~19万7,055円を予定。別途、通勤手当を支給する。

 土日祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日)は休み。年次休暇(12日付与)、有給休暇、社会保険あり。取得要件を満たせば、育児休業制度、介護休暇制度、病気休暇制度なども利用できる。服務は地方公務員法に規定する服務および懲戒に関する規程の対象。営利企業への従事(兼業)は可。ただし、職務専念義務や信用失墜行為の禁止などの服務規律は適用となる。

 申込締切は6月12日(必着)。採用申込書など必要書類を角形2号封筒に入れて、「外国につながる児童生徒への教育支援事務補助員 応募書類」と朱書きのうえ、受付期間中に簡易書留にて郵送する。最終日は持参も可能。申込先は「大阪市教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当 人権・国際理解教育グループ」。受付時間は、午前9時30分~午後5時(土日祝日を除く)。

 選考は6月16日、適性試験(パソコン実技)および面接を大阪市役所にて行う。結果は合否にかかわらず、6月20日以降、受験者本人宛てに郵送する。詳細は大阪市のWebサイトで確認できる。

◆会計年度任用職員(外国につながる児童生徒への教育支援 事務補助員)募集
募集人数:2名
任用期間:2023年7月1日~2024年3月31日
勤務場所:市内4つの共生支援拠点のいずれか(淀中学校、高殿小学校、南小学校、もと鶴橋中学校)
勤務日:週30時間 月~金曜日の5日間
勤務時間:8:30~15:15(休憩時間45分含む)6時間勤務
※原則、超過勤務なし
報酬:月額13万8,504円~15万7,644円/期末手当17万3,130円~19万7,055円
適性試験・面接:2023年6月16日(金)17:00~20:00
試験会場:大阪市役所(大阪市北区中之島1-3-20)
申込期間:2023年6月1日(木)~12日(月)必着
申込方法:必要書類を簡易書留にて郵送※最終日は持参可
申込先:大阪市教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当 人権・国際理解教育グループ

《川端珠紀》

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