教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は2024年1月12日まで、2024年度任用の学校配置看護師とチーフ看護師を募集している。大阪市立小・中学校などに在籍する医療的ケアの必要な障がいのある児童生徒への医療的ケアなどを行う。申込書類は、持参または郵便などで受け付ける。
北海道教育委員会は2023年12月28日、北海道採用希望者向けの2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要について公表した。試験日は第1次2024年6月16日、第2次8月2日～4日、合格発表は9月27日を予定している。
栃木県は2024年1月9日、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考のおもな変更点について公表した。小学校・中学校・養護教諭（小・中学校）の第2次試験では、これまでの集団討論と作文を廃止し、個人面接と実技試験を実施する。
静岡県教育委員会は2023年12月28日、2024年度（令和6年度）静岡県公立学校教員採用選考試験 第1次選考試験の筆記試験における採点誤りとその対応について公表した。正答の変更により、本来合格となるべき受験者2名を対象に第2次試験を実施する。
宮崎県は2023年12月27日、2025年度（2024年度実施）の宮崎県公立学校教員採用選考試験におけるおもな変更点について公表した。教員採用選考試験の日程を、約1か月前倒しし、第一次選考試験は6月16日に実施する。
ガイアックスは2024年1月27日と2月3日、筑波大学・茨城県教育委員会と連携し、茨城県内高校の教職員を対象に「アントレプレナーシップ教育」をテーマにした「探究」セミナーをオンラインにて開催する。
大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
東京都は、2024年度（令和6年度）東京都教育委員会会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）を1月24日まで募集する。採用予定人数は2名。任用予定期間は4月1日～2025年3月31日。再度任用の申込みも可能。
山形県教育委員会は2023年12月22日、2025年度（2024年度実施）山形県公立学校教員選考試験の変更点を公表した。大学推薦特別選考の推薦枠を拡大するほか、現職教員特別選考の年齢制限を撤廃。小学校対象の一次試験に東京会場を新設する。
文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。
島根県は2023年12月26日、2025年度（2024年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、併願制度の拡大や、1次試験に福岡会場を新設するなど変更点についてもまとめている。
大阪市は、小・中学校または義務教育学校の教頭校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員・ワークライフバランス支援員）の登録者を募集。そのほか、理科補助員コーディネーターとスクールサポートスタッフも募集している。
東京都教育委員会は2023年12月26日、都立学校副校長マネジメント支援員について、2024年2月1日付採用の若干名の追加募集と、4月1日付採用の60名程度の募集内容を公表した。締切りは、2月1日付採用が1月11日、4月1日付採用は2月8日。
不登校やいじめ、コロナに注意した学校生活など、2023年も教育委員会はさまざまな課題に向き合った1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開した教育委員会に関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
2023年、高等学校では昨年に引き続き「情報」や「探究」といった新しい学びに取り組む1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開した高等学校に関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
