鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公表予定。
鳥取県の中学校卒業者数は、1989年（平成元年）3月の9,595人をピークに減少傾向にあり、2023年（令和5年）3月は4,927人と半減。今後も減少が続くと予想されており、2035年（令和17年）3月の中学校卒業者数は約900人少ない4,082人の見込みとなっている（2023年5月1日時点）。
基本方針では少子化進行を踏まえ、2026年度～2030年度（令和8～12年度）を前期、2031年度～2035年度（令和13～17年度）を後期とした10年間の計画を策定。標準的な学校規模は3学級以上とし、東中西部地区にそれぞれ商業、工業・情報、農業・水産、家庭・福祉の分野を学べる高校を設置することなど「新しい姿の高校づくり」を目指した高校の規模・配置などを示している。
2030年度（令和12年度）までの前期期間には、募集定員を240人程度減をめどに規模を適正化。原則、学校数は維持したまま、学科の集約や学級減による整理と再編を進める。
特に、中山間地域の高校は地元自治体等地域との関わりを考慮したうえで、近隣に他高校がないなど、地域における高校の役割が大きい場合には、1学年あたり2学級以下の学校規模であっても小規模校として設置。あわせて、地域外から生徒を呼び込むための特色あるカリキュラム編成を検討するとともに、地元自治体などと協力した学生寮等住環境の整備を図る。対象学校名は2024度中に、学科等の詳細は2025年度中に公表予定。
2031年度（令和13年度）以降の後期期間には、東中西部地区の高校の整理・再編などにより特色ある新しい姿の高校の設置を検討する。募集定員は480人程度減をめどに規模を適正化。その際、前期中に2年続けて1学級分の募集定員数を超える定員割れが生じた高校・学科を中心に見直し、社会環境の変化などを踏まえたうえで計画を策定する。
加えて、普通科を加えた総合選択制高校の設置や、普通科において農業や商業などの専門科目を履修できるカリキュラム編成を検討するとしている。対象学校名は、2028年度中に、学科等の詳細は2029年度中に公表予定。
県教育委員会は、今後、方針を広く周知するとともに、期間前から具体的施策を推進し、期間中も状況に応じて見直しを行うなど柔軟な対応を図りながら施策の実現に努めるとしている。
