教育業界ニュース
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ビズリーチは2024年9月19日、転職サイト「ビズリーチ」で公募していた東京都の離島・利島村（としまむら）の教育長が決定したと発表した。463名の応募の中から、採用となったのは教育現場と行政の双方で教育改革を進めた経験のある三室哲哉氏。10月1日付で就任予定となっている。
滋賀県教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の2次選考結果を公表した。2次選考の合格者は、前年度比6人減の553人。このほか、27人が補欠者となっている。
文部科学省は2024年9月18日、「今後の教育課程、学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会」の論点整理を公表した。今後検討を深める具体的な論点として、学習評価の現状や今後の対応、教育課程の柔軟性のあり方、教育課程の実施にともなう負担への向き合い方など、有識者の意見をまとめている。
川崎市教育委員会は2024年9月13日、2024年度（令和6年度）実施 川崎市立学校教員採用候補者選考試験の小学校区分の最終合格者（名簿登載者）を発表した。最終合格者は252人、実質倍率は1.4倍だった。Webサイトに受験番号と合格基準を掲載している。
京都市教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）京都市立学校教員採用選考試験の第2次試験選考結果を発表した。2次試験合格者は前年度比33人増となる323人。うち、新卒者は前年度比7人増となる110人が合格した。
和歌山県教育委員会は2024年9月17日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者および、今後実施予定の「秋選考」の実施要項を公表した。
さいたま市教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）採用さいたま市立学校教員採用選考試験の結果を公表した。受験者978人に対し、2次試験の合格者は197人で倍率は前年度比2.0ポイント増の5.0倍。小・中高教員など、すべての区分で前年度を上回る倍率となった。
東京都教育委員会は2024年9月17日、都立千歳丘高校、秋留台高校、青梅総合高校の3校に勤務する都立学校実習支援専門員（理科）の募集を発表した。募集人員は3名程度。雇用予定期間は11月1日から2025年3月31日で、再度任用制度あり。申込書類は9月26日必着分まで受け付ける。
北海道教育委員会は2024年10月17日、「期限付教員希望者向け説明会」をオンライン開催する。期限付教員の登録を検討している人や、いわゆるペーパーティーチャーなどに向け、処遇や待遇、教員免許状の取扱い、登録方法などについて伝える。事前申込不要。
先週（2024年9月9日～13日）公開された記事には、通級指導の児童生徒が増加・専門知識もつ教員が不足、日本科学未来館を活用した「探究学習プログラム教材」無料DLなどのニュースがあった。また、9月17日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
パリオリンピック・パラリンピックを契機として、外部専門人材の活躍を後押しするため、文部科学省の盛山正仁大臣は2024年9月13日、アスリートの教員登用を支援すると発表した。公立学校にオリンピアンらを任用する際は、加配措置を行うことも明言した。
福岡県教育委員会は2024年9月13日から30日まで、2025年度（令和7年度）福岡県公立学校教員採用候補者特別選考試験（高等学校ネイティブ英語教員）の出願を受け付けている。当日消印有効。試験は10月20日、福岡県立福岡高等学校にて実施される。
沖縄県教育委員会は2024年9月12日、スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結した。宜野湾市やうるま市など6市村で実証事業を行う。
横浜市デジタル統括本部は2024年9月20日、「横浜教育データサイエンス・ラボ」の一環として「横浜の挑戦！新たな『教育データ』の創出」を横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパスで開催する。教職員、大学、企業が一堂に会して「教育データ」について議論する。
東京都は2024年9月9日、公立学校の特別支援教室専門員24名程度と都立特別支援学校の学校介護職員11名程度の欠員募集を発表した。任用期間は11月1日から2025年3月31日、再度任用あり。応募は、9月30日必着分まで受け付ける。
島根県教育委員会は2024年9月9日、2025年度（令和7年度）採用の島根県公立学校教員採用候補者選考試験について、「特別選考試験（第2回）」および「一般選考試験（2次募集）」の出願受付を開始した。締切りは10月4日、選考試験は10月20日に松江および東京会場にて実施する。
