東京都教育委員会は2024年3月29日、すべての教職員の生活と仕事との両立・調和のための施策や方向性を示した東京都教職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを一部改訂し公表した。男性教職員の育業取得率は、行政系90％、教員系50％。出産支援休暇・育児参加休暇の取得率は、行政系・教員系それぞれ100％を目指す。
東京都教職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランは、「育児中の教職員のキャリア形成促進」「職場の危機管理としての仕事と介護の両立支援」「『ライフ・ワーク・バランス』の鍵となる働き方改革」の3つを柱に 2018年3月に策定された東京都教育委員会特定事業主行動計画。
2021年4月のプラン改訂時には、2025年度に男性教職員の育業取得率を行政系50％、教員系30％と数値目標を設定。2022年度に、行政系57.5％、教育系45.5％まで向上し、目標を3年前倒しで達成した。
今回、これまでの取組状況や男性職員の育業取得率に係る目標の早期達成などを踏まえ、新たな目標を再設定するなど、より実効性の高いプランとして一部を改訂した。プラン計画期間は2021年4月から2026年3月までの5年間。
2025年度の数値目標は、管理職に占める女性教職員の割合を行政系25％、教員系（校長）23％、教員系（副校長）29％。男性教職員の育業取得率は、行政系90％、教員系50％。出産支援休暇・育児参加休暇の取得率は、行政系・教員系それぞれ100％を目指す。
昇任機会の確保に向けては、2024年度から、主任級職選考の教養問題を廃止する代わりに、採用1年目から受検可能な「基礎力確認テスト」を新設。テストセンターの活用により、職員個々のライフステージや業務繁閑等の事情に応じて受検時期を選べるよう見直していく。また、女性管理職を対象に、今後のキャリアに対する意識・能力の向上や、管理職同士でのネットワーク構築・キャリアに関する不安の解消を目的とした研修を新設するなど、管理職昇任後のキャリア形成を促す。
育児関連休暇・休業を取得しやすい職場環境に向けては、臨時的任用職員、会計年度任用職員等の制度を活用。具体的には、産育代替教員のニーズに応じた時期から前倒し任用を実施するため、産休・育業開始から最大4か月前倒しでの任用を可能とした。学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムは、2024年3月に策定し、取組みをさらに加速。教職員や職場の特性に応じた勤務時間制度の実現と、年次有給休暇の取得促進、テレワーク推進などに取り組むとしている。
東京都教育委員会のWebサイトでは、教職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランの全文のほか、取組みの実施状況および女性の職業選択に資する情報をあわせて公表している。
