教育業界ニュース
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群馬県教育委員会は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用試験応募状況を公表した。志願者は全体で1,679人、志願倍率は前年度比0.4ポイント減の3.2倍。第1次選考試験は7月7日に実施する。
iTeachers TVは2024年6月26日、さいたま市立美園南中学校の宮内智先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクールを推進する取組」を公開した。端末活用を支えるICT環境整備、先生方の事務作業を軽減するICT化・自動化の取組みを紹介する。
IT関連・デジタルコンテンツの人材育成スクールなどを運営するデジタルハリウッドは2024年6月、阿蘇市や熊本県立阿蘇中央高などと連携協定を締結した。スマート産業人材育成を通し、阿蘇市の活性化を目指す。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2024年6月24日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込989人程度に対して、志願者数は2,822人。前年度（2024年度）より0.3ポイント減の2.9倍となった。
桐蔭横浜大学は2024年8月22日、神奈川県教育委員会との共催による「第5回高校学びフォーラムー主体性を引き出す探究的な学び」を同大学1号館にて開催する。対象は高校関係者、定員は300人。参加無料。申込みは申込フォームにて受け付ける。
東京都教育委員会は2024年6月24日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）の実施要綱を公表した。出願は電子申請のみ、7月24日まで受け付ける。選考は9月8日。
京都市教育委員会は2024年5月31日、2025年度（2024年度実施）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定者数305人程度に対し、1,367人が出願し、志願倍率は約4.5倍。新たに実施する「大学3回生等JUMP UP特別選考」には200人が志願した。
文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
政府は、子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況をまとめた初の「こども白書」を作成。2024年6月21日に閣議決定し国会に提出した。子供に関する政策を総体的に推し進める方針を示しているほか、子供や若者の意見を反映した注目事例も多数掲載している。
先週（2024年6月17日～6月21日）公開された記事には、教員9割オフィスソフト重要視、教師人材の確保強化、東京都GIGA端末更新に107億円などのニュースがあった。また、2024年6月28日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
2024年6月6日～8日、「New Education Expo 2024 東京」（以下、NEE2024東京）が開催された。会期1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業の取組みを紹介するデモンストレーションが行われた。本記事では、そのようすをレポートする。
山口県は2024年6月19日、教育の質の確保・向上を図るため、柳井高、柳井商工高、熊毛南高、田布施農工高、熊毛北高を再編統合して、新高校2校を2026年（令和8年）4月に設置することを公表した。校地は、現在の柳井高と田布施農工高になる予定。
東京都教育委員会は2024年6月20日、「東京都公立学校情報機器整備基金」の2025年度事業実施状況を公表した。基金の額は、107億6,552万4,000円。GIGAスクール構想の1人1台端末を計画的に更新するため、基金を活用して都内区市町村との共同調達に取り組む。
山口県教育委員会は2024年6月13日、厚狭高校と田部高校を再編統合し、新高校「厚狭明進（あさめいしん）高校」を2025年4月に開校させることを公表した。現在の厚狭高校北校舎を使用し、普通科2学級と、生活創造科2学級が設置される予定。
石川県教育委員会は2024年6月18日、2025年度（令和7年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比54人減の954人、倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より55人多い127人が志願した。
福井県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数は691人、倍率は前年度比0.43ポイント減の2.55倍。大学3年時前倒し「チャレンジ第1次選考」には前年度より24人多い192人が志願した。
