教育業界ニュース
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文部科学省は2022年3月4日、「令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表した。教職員の勤務実態を把握する調査の他、各教育委員会による具体的な取組み等も紹介している。
文部科学省は2022年3月3日、「1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針・チェックリストについて」公表した。GIGAスクール構想における1人1台端末整備等がおおむね整う中、ICT環境を活用するうえでの基本的な方針とチェックリスト等を公開している。
文部科学省は2022年3月3日、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表し、あわせてガイドラインの考え方を解説したハンドブックも公開した。今回の改訂では、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策等について追記している。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省は2022年3月1日、児童生徒の健康診断の実施期間の取扱い等について全国の学校設置者に周知した。やむを得ない事由で期日までに2022年度の健康診断が実施できない場合は、年度末日までの間に実施するよう求めている。
文部科学省は2022年3月1日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,740教室が不足しており、不足教室数は前回調査より578教室増えている。都道府県別では、大阪府や東京都等が多かった。
GIGAスクール端末の円滑な年度更新のため、文部科学省は2022年2月25日、各OS事業者の概要説明資料を公開した。OSごとに年度更新作業の手順や仕組み等をわかりやすく解説している。
文部科学省は2022年2月25日、「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」をWebサイトで公開した。ICTを活用した校務効率化や教員業務支援員の有効活用に焦点をあてた特集を組み、導入までのプロセス等を見える化したドキュメンタリー映像も公開している。
東京都教育委員会は、児童・生徒に持続可能な社会を構築していくための資質・能力の育成を図ることを目的として作成した、環境教育掲示用教材と補助資料をWebサイトで公開している。
LoiLoは2022年3月12日、教育委員会・指導主事を対象とした自治体でのICT活用について学ぶオンライン勉強会「GIGA1年目を語ろう！」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。申込みはDoorkeeper内のイベントページにて3月11日正午まで受け付ける。
文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
noteは、岩手県立高校が実施する探究的な学びの活動状況の配信をサポートするため、2022年2月18日に岩手県と協定を締結。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会は、noteで情報を発信する。
吹田市教育委員会は、「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」報告会を2022年2月18日にオンラインで開催した。報告会のようすをWebで配信している。
静岡県三島市の小・中学校では、学校と教育委員会間の業務効率化のために、サイボウズのクラウドサービス「kintone（キントーン）」を利用して業務効率化を図る取組みを行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校（2.0％）と、前回調査（1月26日時点）より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校（13.8％）で前回調査より増えている。
先週（2022年2月14日～2月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員3回目接種の優先実施や医学部の合格率が初めて男女で逆転等、文部科学省関連ニュースがあった。また、2月22日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
