教育業界ニュース
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日本学生支援機構は2025年1月7日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の公募申請受付を開始する。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は3月31日。
山梨県教育委員会は、県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、奨学金の返還の一部を補助する事業を実施している。2025年度に採用試験を受験予定の人の申請は2025年2月28日まで。補助対象は20名程度。
埼玉県教育委員会と日本工業大学は2024年11月25日、教育委員会室において包括連携に関する協定を締結する予定。特別講義、人的交流、研修など相互の密接な協力と連携により、産業人材育成などに向けた活力のある教育活動を推進していく。
長野県教育委員会定例会が2024年11月15日に開かれ、2026年度（令和8年度）の教員採用選考における変更点が議題に取り上げられた。一般教養や集団面接の廃止、長野県内講師経験者を対象とした特別選考枠の設置などを盛り込んでいる。一次選考日は2025年6月28日・29日予定。
steAmは2024年11月15日、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」のテーマ「いのちを高める」に基づく探究学習プログラム「GIGAスクールパソコン『地域内教材再利用』プロジェクト」を実施すると発表した。
神戸市教育委員会は2024年11月15日、2025年度（2024年度実施）神戸市立学校園教員採用試験特別選考の実施要項をWebサイトに掲載した。離職者や、今年度他都市の教員採用試験を途中辞退した者などを対象とした試験で、出願は郵送にて2024年12月9日必着分まで受け付ける。
先週（2024年11月11日～11月15日）公開された記事には、教職調整額10％へ段階的引上げ、東北大・国際卓越研究大学に正式認定、英語能力指数ランキング日本は過去最低92位などのニュースがあった。また、11月18日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
長崎県教育委員会は2024年11月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2025年5月11日、第2次試験は6月下旬から7月上旬と、2025年度（令和7年度）試験から大幅に日程を早める。
ミカサ商事は2024年11月23日、特別支援の考え方からGoogleツールの活用法、実践例まで紹介するオンライン講座「特別支援教育×ICT ～学びの多様性を支えるテクノロジー～」を開催する。参加費無料。申込みはPeatixより。
熊本市教育委員会は2024年11月13日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験の追加募集の志願状況を公表した。採用予定者数52人に対し志願者数は96人、平均志願倍率は1.8倍。もっとも倍率が高かったのは、小学校で5.8倍だった。
東京都教育委員会と武蔵野音楽大学は2024年11月6日、東京都庁にて連携協定を締結した。武蔵野音楽大学の専門的な教育力・研究力を、東京都内公立中学校などの学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けて生かしていく。
愛知県教育委員会は2024年11月11日、県立学校で対応するスクールソーシャルワーカー（2025年度会計年度職員）の募集を開始した。12月6日まで応募を受け付ける。募集人数は高等学校10名程度、特別支援学校2名程度。試験日は2025年1月14日。
川崎市教育委員会は2024年11月11日、2024年度（令和6年度）実施「川崎市立学校一般任期付教員採用候補者選考」について公表した。小学校・小学校専科・中学校において各60名程度募集する。試験日（面接含む）は12月21日より。申込期限は12月2日。
財務省は2024年11月11日、公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、働き方改革の進捗を条件に現行の4％から段階的に10％へ引き上げる案を公表した。文部科学省が要求している13％への引上げに対しては、「効果に乏しい」などと反論している。
長崎県教育委員会は2024年11月8日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用特別選考試験における追加募集の実施を発表し、同日、出願の受付を開始した。採用予定者数は高等学校教諭24名と特別支援学校教諭20名。
東京都教育委員会は2024年11月8日、中学校3年生向け「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）」のサンプル問題の各パートにおける解答例および、2024年度の採点基準を公開した。
