東京都教育委員会は2024年5月31日、2024年度(令和6年度)中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)のお知らせを特設Webページに掲載した。2023年度から中学1年生対象の「ESAT-J YEAR1」、2年生対象の「ESAT-J YEAR2」を開始したことから、今年度より中学3年生対象の「ESA…
東京都教育委員会は2024年5月31日、都立小金井工科高等学校で約1か月間、生徒等67名分の個人情報が漏えいしていたことを発表した。また都立新宿高等学校では5月27日、生徒301人(卒業生15人を含む)の個人情報が記載されている教務手帳3冊が一時紛失していたという。
東京都教育委員会は2024年5月31日、都立高等学校1校が教育庁都立学校教育部学校健康推進課宛てで郵便ポストに投函した、災害共済給付金の請求に係る申請書類が紛失したと発表した。個人情報の第三者への流出、不正利用等、二次被害は5月31日現在確認されていないという。
先週(2024年5月27日~5月31日)公開された記事には、中学生の英語力さいたま市が全国1位、【EDIX2024】日本の課題は「Well Being」、大学入学者の半数が推薦・総合型選抜へなどのニュースがあった。また、2024年6月4日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
沖縄県教育委員会は2024年5月28日、教員候補者選考試験「夏選考」の令和6年度(2024年度)試験実施状況について公表した。5月27日現在、小学校710名、中学校791名、高等学校746名が志願。そのほか特別支援や養護教諭などを含めると、全体で2,585名が志願している。
新潟市教育委員会は2024年5月29日、2025年度(令和7年度)市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。小学校226人(大学3年生29人を含む)、中・高174人など、全校種あわせて479人が出願した。
高知県教育委員会は2024年5月22日、2025年度公立学校教員採用試験の応募状況を公表した。小・中・県立学校など全校種の応募者総数は1,469名で、2024年度に比べて472名の減少。全体の倍率は5.9倍で、前年度より1.7ポイント低くなっている。
和歌山県教育委員会は、2025年度(令和7年度)公立学校教員採用候補者選考試験(一般選考)の出願状況を公表した。小学校は募集人員110名程度のところ、出願者330名で3.0倍。小・中・高・特支・養護教諭など、全体では278名程度募集のところ、出願者1,063名で3.8倍だった。
宮崎県教育委員会は2024年5月23日、2025年度(令和7年度)宮崎県公立学校教員採用選考試験の出願登録状況について公表した。371人程度の採用予定に対して、出願登録者は993人で、5月23日時点の倍率は2.7倍となった。
鳥取県教育委員会は2024年5月23日、2025年度(令和7年度)公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。小学校教諭は採用予定数150人のところ志願者513人(併願含む)で3.4倍。小・中・高校など全体では、採用予定数257人のところ志願者1,341人で5.2倍となった。
福岡市教育委員会は2024年5月28日、2025年度(令和7年度)福岡市立学校教員採用候補者選考試験(一般選考試験)の志願状況を公表した。志願者数は、すべての採用区分で増え、全体では前年度比94人増の1,466人。志願倍率は2.8倍となった。
東京都教育庁は2024年5月29日、2025年度(令和7年度)採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で1万414人、応募倍率は前年度比0.1ポイント減の2.6倍となった。
さいたま市教育委員会は2024年5月28日、2025年度採用(2024年度実施)さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度より235人少ない1,073人。採用見込数が半減した影響から、志願倍率は1.6ポイント増の4.9倍となった。新設の「大学3年生Step Up選考」には231人が出願した。
大阪市教育委員会事務局は、大阪市立の小学校・中学校、義務教育学校に勤務するスペシャルサポートルーム支援員(会計年度任用職員)を5名募集している。任用期間は2024年9月1日から2025年3月31日まで。勤務実績に応じて、2回まで再度任用される可能性がある。応募締切は7月25日。
広島県教育委員会は2024年6月20日、廿日市市立宮園小学校にて、自由進度学習の実践を参観し協議する「子供を主語にした自由進度学習から考える個別最適な学びセミナー」を開催する。申込締切6月13日午後5時。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年5月29日、2025年度(令和7年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。志願者数は、北海道採用希望の全受験区分で前年度より減少し、全体で465人減の2,332人、志願倍率2.1倍。札幌市採用希望は、前年度比18人減の1,250人、3.8倍となった。