教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年5月21日、都立学校実習支援専門員（理科6名、工業1名）の募集を公表した。いずれも会計年度任用職員。雇用期間は2024年7月1日から2025年3月31日、4回までの再度任用制度あり。応募締切5月28日（必着）。
千葉県教育委員会は、小学校・中学校・義務教育学校・県立高等学校・特別支援学校で働く講師の2024年度「講師登録説明会・相談会」の日程を公表した。まだ講師登録をしていない人を対象としており、すでに県や各教育事務所に登録済みの人は対象外。
東京都教育委員会は2024年5月22日、都立学校ICT支援員（会計年度任用職員）2名程度の募集を開始した。任用予定は2024年7月1日から2025年3月31日。年度をまたぐ任用はないが、一定の要件を満たす場合、4回を上限として公募によらない再度任用が認められることがある。応募締切5月28日。
青森県教育委員会は2024年5月から12月にかけて、県内会場において複数回のペーパーティーチャー向け研修会を開催する。おもな対象は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教育職員免許状を所有し、現在教職に就いていない人。
先週（2024年5月13日～5月17日）公開された記事には、インターネット最速は有線LANの私大、ローマ字の使用見直しへ、大学院修了の正規教員は奨学金返還免除などのニュースがあった。また、2024年5月23日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
佐賀県教育委員会は2024年5月16日、2025年度（令和7年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を公表した。申込者数は、前年度より17人多い764人。採用予定者数362人に対する応募倍率は、前年度比0.1ポイント増の2.1倍となった。
長崎県教育委員会は2024年5月13日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定数532人に対し、志願者917人。倍率は1.7倍で、前年度と比べ0.3ポイント低下した。
東京都教育委員会は、副校長業務の支援をする都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を募集している。任用期間2024年7月1日より2025年3月31日。4回まで、公募によらない再度任用への申込みが可能。応募締切は6月5日（必着）。
東京都は教育庁総務部総務課において、事業調整事務支援員を2024年5月30日まで募集する。採用予定人数は1人で、任用予定期間は7月1日から2025年3月31日まで。
熊本県教育委員会は2024年5月15日、2025年度（令和7年度）教員採用選考について最終志願状況を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数198人で1.4倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数191人で2.2倍。
文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度（令和7年度）から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。
相模原市教育委員会は2024年5月14日、2024年度（令和6年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況について中間発表した。5月10日午前8時半時点の応募倍率は、小学校1.27倍、中学校1.77倍、養護教諭8.00倍。申込みは5月24日まで受け付ける。
千葉県教育委員会は、東葛飾教育事務所管内の公立小中学校に勤務する講師を随時募集している。講師登録説明会では、当日に講師登録を行うことも可能。2024年度は第1回目の説明会を6月22日、東葛飾合同庁舎（松戸市小根本）にて開催するほか、年間9回の実施を予定している。
各自治体においてGIGAスクール構想第2期で使用する端末の検討が始まっている中、Google for Educationは、既存の端末でChromeOSを試験活用できるChromeOS Flexを導入し、端末の入れ替え検討を進めている栃木県壬生町の取組みについて紹介動画を公開した。Google for Educationの公式YouTubeチャンネルから見ることができる。
文部科学省の特別部会は2024年5月13日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、審議のまとめを公表した。教職調整額の引上げ、若手教師サポートのための新たな職の創設、休息時間確保のための「勤務間インターバル」導入などを提言している。
大分県教育委員会は2024年5月10日、2025年度（令和7年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は一般・特別選考あわせて1,120人、一般選考の出願倍率は前年度比0.7ポイント減の2.6倍。
