教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2021年11月25日、「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」（中間まとめ）を公表した。12月24日まで、都民を対象にプロジェクトに対する意見を募集する。
英会話教室を運営するイーオンは、2021年11月下旬より、愛媛県教育委員会主催で、公立小学校・中学校教員向けの英語の指導力向上を目指すオンライン講座「令和3年度 愛媛県英語授業改善研修」を開催すると発表した。
文部科学省は2021年11月19日、新たな「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されたことを受けて、大学等の学校設置者に決定内容を通知した。学生活動の機会確保のため、ワクチン・検査パッケージの適用等について追記されている。
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
埼玉県は2021年11月19日、公立中学校の教員採用選考試験において、「美術」「技術」の追加募集を実施。また、高等学校の英語教員に「民間企業経験者」を採用する特別選考試験を実施する。
大阪市教育委員会は2021年11月19日、2021年度の「中学生チャレンジテスト（3年生）」の結果概要を公表。生徒アンケートと学力のクロス分析によると、自ら課題を見つけ家で勉強している生徒や平日のスマートフォン等使用時間が短い生徒が教科平均点が高い傾向にあった。
教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。
先週（2021年11月15日～11月19日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止、全国学力テストの説明動画公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
愛知県教育委員会は2021年11月17日、令和5年度（2023年度）入試から一般選抜の学力検査はマークシート方式になることを発表。新しい入試制度について、現行からの変更点をまとめたパンフレットを愛知県Webサイトにて公開している。
文部科学省は2021年11月15日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ審議まとめを了承した。2022年の通常国会への法律提出を目指す。
熊本県教育委員会は、中学生らに県立高校の魅力等を紹介するパンフレット「熊本県立高校全50校徹底ガイド2021」を初めて作成し、2021年11月10日にWebサイトに公開した。県立高校50校を網羅し、各校の特色ある学科や教育活動等をカラーでわかりやすくまとめている。
国立教育政策研究所は2021年11月12日、「2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明動画を公開した。「小学校国語」等があり、学習指導の改善・充実に役立てることができる。
東日本電信電話北海道事業部は、2021年11月17日にオンライン形式で「教育ICTフォーラム2021」を開催。有識者による講演や北海道における教育ICT実践事例や支援実践、ソリューションの紹介等を行い、教育現場でのICT利活用事案を学ぶ。
学校支援システムを展開するEDUCOMは、新たに提供を開始した高校向け統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th for High School」の東京都立学校導入が決定したと発表した。
神奈川県は2021年11月28日、2021年度（令和3年度）第2回「インクルーシブ教育推進フォーラム」を海老名市文化会館で開催する。フォーラムのテーマは、「みんなでつくる『インクルーシブな学校』共生社会の実現をめざして」。参加は無料だが、事前に申込みが必要。
