教育業界ニュース
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追手門学院と茨木市教育委員会は2024年2月19日、双方がもつ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的に「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結することを明らかにした。締結式は2月22日、茨木市役所で開催するという。
富山県教育委員会は2024年2月15日、2025年度（令和7年度）富山県公立学校教員採用選考検査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、大学3年次に受検可能な第1次検査の教科（科目）を全種目に拡大するとともに、大学推薦枠の拡充を図る。第1次検査は7月13日・14日に実施。
大分県教育委員会は2024年3月6日～8日と11日～13日の6日間、2025年度（2024年実施）大分県公立学校教員採用選考試験のオンライン説明会を開催する。各日とも説明内容は同じ。申込みは大分県教育委員会のWebサイト（スマート申請）より。締切は3月13日。
東京都は2024年2月15日、2024年度（令和6年度）不登校施策について公表した。不登校の児童生徒が増え続ける中、チャレンジクラス（東京型不登校特例校）の配置や、不登校対応巡回教員の配置など、新たな対策に取り組む。
東京都教育委員会は2024年2月16日、都立学校実習支援専門員（工業・農業）の募集を公表した。勤務場所は、工業が総合工科高校（建築・建設系）・北豊島工科高校（機械系）、農業が農芸高校（食品系、園芸系）。採用予定人数は工業と農業で各2名。締切りは2月29日必着。
大阪市教育委員会は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に設置する校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）支援員の募集を開始した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて2回まで再任用される場合がある。応募締切は2月29日（必着）。
先週（2024年2月12日～2月16日）公開された記事には、内田洋行×東京学芸大が連携協定、神戸市・高校生の通学定期代を無償化、大阪公立大「秋入学」導入などのニュースがあった。また、2024年2月23日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年2月15日、多様な人が共に支え合う共生社会の実現に向け、「インクルーシブな学び東京コンソーシアム」を設立すると発表した。今後、参加団体と協力し、高校生等を対象とした体験プログラムや、学校卒業後の障害者を対象とした生涯学習講座などを実施予定。
北海道から沖縄まで都道府県の枠を越え、地域の高校に入学し、3年間充実した高校生活を送るプログラム「地域みらい留学」と、今通っている高校に在籍しながら、高2での1年間のみ地域の学校に留学する「地域みらい留学365」の注目が高まっている。全国にこの取組みを広げてきた、地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏に、その魅力や展望について話を聞いた。
青森県は2024年2月23日、現役小学校教員が魅力ややりがいなどを伝える「『あおもりで働こう』小学校教員魅力発信セミナー」を開催する。セミナー前半はオンライン配信およびアーカイブ配信も実施予定。会場参加は入場無料、定員50名。申込みはメールまたはFAXにて2月20日まで受け付ける。
岐阜県教育委員会は2024年6月に実施する、「2025年度（令和7年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験」について、第2次選考の試験日程を、2024年7月20日および21日に前倒しすると公表した。合格発表は8月27日を予定。
神奈川県教育委員会は2024年2月13日、2025年度採用予定の公立学校教員採用試験について、概要や新たな取組みについて発表した。小学校を対象にした秋期試験などが新設される。4月6日より県内を中心に大阪や仙台などで志願者説明会を開催。参加申込は4月1日よりWebサイトから受け付ける。
さいたま市教育委員会は2024年2月9日、スクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）の追加募集を公表した。募集人数は若干名。申込方法は、郵送または持参。定員に達し次第、募集を終了する。
先週（2024年2月5日～2月9日）公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年2月、検討委員会による報告書「強度行動障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方」を発行した。障害特性を踏まえた効果的な指導や対応などについて、写真や具体例を交えて教職員向けにまとめている。
埼玉県教育委員会は2024年2月9日、アクサ生命保険・エフエムナックファイブの2社と「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。両社提供の金融経済教育に関する研究発表会や職業体験を活用し、キャリア教育を推進する。締結式は2月15日。
