教育業界ニュース
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お茶の水女子大学は2021年12月28日、2022年1月5日、6日に教員免許状更新講習「（1）理科実験指導力養成講座」を開講する。それに伴い、受講者の応募を受付中。定員7名で、上限に達し次第、受付締切。
東京都は2021年9月21日、2021年度学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と各種学校はいずれも減少。小学校と中学校では、在学者数と教員数（本務者）が増加した。
東京都町田市の女子児童がいじめを苦に自殺した問題等を受けて、文部科学省は2021年9月21日、いじめの積極的な認知を含むいじめ防止対策について、いじめ防止対策推進法等に基づいた対応を行うよう、全国の教育委員会等の学校設置者に通知した。
三重県教育委員会は2022年1月から、県内小中学生対象の学力テスト「みえスタディ・チェック」をCBT化して実施する。児童生徒は、GIGAスクール構想で整備された1人1台の端末上で解答。正解・不正解に応じて提供される問題に取り組むことで、学習内容の理解や定着を目指す。
埼玉県は2021年9月21日、学習塾における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対策のポイントをまとめた動画を作成し、埼玉県公式YouTubeチャンネルで公開した。学習塾事業者向けと児童・生徒・保護者向けの2作品あり、誰でも無料で視聴できる。
さいたま市では2学期開始以降、市立小学校で約21％、市立中学校で約12％の児童生徒がオンライン授業を受けていることが2021年9月13日、さいたま市教育委員会の調査結果から明らかになった。市立学校では緊急事態宣言中、ハイブリッド授業を実施している。
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
6～15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6～12歳が10.9％（前月比4.3ポイント増）、13～15歳で16.8％（同2.9ポイント増）であった。
文部科学省は2021年9月14日、新型コロナウイルスワクチンについて、希望する受験生が早期に接種できるよう各自治体に配慮を要請する考えを示した。受験生のワクチン接種に積極的に取り組んでいる自治体の事例を集めた事務連絡も厚生労働省とともに発出した。
東京都教育委員会は2021年9月10日、Webサイト「TOKYO ENGLISH CHANNEL」を開設したことを発表した。同Webサイトは多様な英語学習の機会の拡充、充実した英語教育の提供を目的としており、英語学習コンテンツをWebサイト上に一元的に掲載している。
文部科学省は2021年9月10日、2022年度（令和4年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について全国の学校設置者に通知を出した。高等学校入学者選抜等において、PCR検査の陰性証明や新型コロナワクチン接種を受検要件としないよう配慮を求めている。
文部科学省は2021年9月7日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果を発表。公立の幼稚園・小中高校の1割以上が、夏季休業の延長や臨時休業を実施または実施予定と回答した。
文部科学省は、2021年9月2日にコロナワクチンの大学拠点接種を実施している大学を発表した。9月6日から長野大学や多摩美術大学等の24大学が行う予定となっている。
ベネッセ教育総合研究所は2021年9月6日、「教育・入試改革対応に関する調査」2021年度集計結果報告を公開した。大学入学共通テストについて、半数近くが「例年と変わらなかった」と回答したが、「良かった生徒とそうではない生徒の差が大きかった」との回答も2割を占めた。
世間ではGIGAスクール構想により1人1台の端末が配布されていると聞くが、わが子の通う小学校では5・6年生のみ配布、4年生以下にはまだ配布されていない。休校になったらオンライン授業は行われるのだろうか？不安が募る。
新型コロナウイルス感染症による休校時の教育委員会の対応は、内容に強弱や地域差があることが、文部科学省委託調査の速報結果から明らかになった。背景には、地域の大卒割合、教育に対する保護者の関心・関与の階層差が影響している可能性があるという。
