教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年7月5日、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）6名程度の募集を開始した。任用予定は採用の日から2025年3月31日まで。4回まで、公募によらない再度任用への申込みが可能。申込締切7月22日（必着）。
文部科学省は2024年7月8日、2027年度（令和9年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）よりコンピュータを用いた出題・解答方式（CBT：Computer-based Testing）へと全面移行する案を有識者会議にて提示した。中学3年生対象の理科からCBTを導入し、3年をかけて段階的に導入していく。
東京都教育委員会は2024年7月5日、都立高校1校で生徒の個人情報の紛失が発生したと発表した。紛失したのは教員が指導のために個人的に作成した資料で、全校生徒の個人情報599人分が記されていた。発表時点で外部サイトへの掲載は検知されていないという。
香川大学は2024年7月3日、「学び続ける教師」を支援し、教員研修の高度化を図るため、香川県教育センターと連携し、KAKEAIの技術協力のもと、「教師のキャリアプランニング支援システム（教員と校長の1on1対話支援ツール）」を全国に先駆けて開発したと発表した。
先週（2024年7月1日～7月5日）公開された記事には、大学図書館デジタル化のロードマップ公開、通学路の交通安全94.4％対策済みなどのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
京都府教育委員会は2024年5月31日、2025年度（令和7年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比126人減の1,622人。倍率は4.1倍で、前年度から0.6ポイント低下した。新設の大学3年生等チャレンジ選考には、151人が出願した。
東京都教育委員会は2024年10月20日、教員志望者や教職に興味のある人を対象とした東京都公立学校教員採用セミナー2024「TOKYO教育 Festa！」をベルサール渋谷ガーデンで開催する。働き方改革や勤務条件などテーマ別に20種類のブースを設ける。予約は9月2日から。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、近畿地方の府県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
徳島県は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考審査の志願者数をこのほど公表した。小中学校の採用予定人数168人程度に対し志願者数は593人。高等学校・特別支援学校の採用予定人数66人に対し、志願者数は350人。第1次審査の筆記審査は7月20日に実施する。
先週（2024年6月24日～6月28日）公開された記事には、地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開、「R高等学校」2025年4月開校、初の「こども白書」公表などのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
大阪教育大学と教科書研究センターは2024年8月21日、「英語の学習者用デジタル教科書を活用した授業づくり」について、4教育大学による実践研究発表を行う。会場は大阪教育大学みらい教育共創館（大阪市天王寺区）での現地とオンライン開催。参加費無料。申込締切8月14日。
東京都教育委員会は2024年6月28日、都内公立小学校で外国語活動（英語）や体育の授業を行う特別非常勤講師（候補者）の募集について発表した。対象は小学校教員免許を有しない人。採用前には指導力養成講座の受講が必要。講座の定員は各30名。申込締切は7月19日。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2024年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「令和6年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。定員300人。希望者は、参加申込書を添付のうえメールにて申し込む。
岩手県教育委員会は2024年6月27日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の申込状況を公表した。小中学校、高校、支援学校などに昨年度より78人減の計905人が志願。志願者のうち、臨時職員経験者が対象の一般選考Cに324人が応募している。
富山県教育委員会は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）富山県公立学校教員採用選考検査の志願状況を公表した。2025年度採用分の志願者は前年度比80人減の678人で、志願倍率は2.0倍となった。
