教育業界ニュース
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東日本電信電話北海道事業部は、2021年11月17日にオンライン形式で「教育ICTフォーラム2021」を開催。有識者による講演や北海道における教育ICT実践事例や支援実践、ソリューションの紹介等を行い、教育現場でのICT利活用事案を学ぶ。
学校支援システムを展開するEDUCOMは、新たに提供を開始した高校向け統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th for High School」の東京都立学校導入が決定したと発表した。
神奈川県は2021年11月28日、2021年度（令和3年度）第2回「インクルーシブ教育推進フォーラム」を海老名市文化会館で開催する。フォーラムのテーマは、「みんなでつくる『インクルーシブな学校』共生社会の実現をめざして」。参加は無料だが、事前に申込みが必要。
サイバーフェリックスは2020年10月30日、鹿児島市教育委員会教育部長 辻慎一郎氏および情報通信総合研究所特別研究員 平井聡一郎氏を招いたウェビナー「DQ学習とデジタルシチズンシップ教育の重要性」を開催した。
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
愛知県教育委員会は2021年11月8日、2030年代半ばまでを見据えた「県立高等学校再編将来構想（案）」を公表した。2023年度に稲沢・稲沢東・尾西の3高校、2025年度に津島北と海翔の2高校を統合する。
NTTPCコミュニケーションズと埼玉県久喜市教育委員会は、教育現場における「個別最適な学び」の実現に向け、「みまもりがじゅ丸」のバイタル情報を活用した実証実験を開始する。
近畿大学工学部と東広島市教育委員会は、2021年9月30日付けで、小中一貫教育推進事業の「最先端授業」に関する委託契約を締結。市内の中学生に大学教員が工学分野の最先端授業を実施する。
茨城県教育委員会は2021年10月26日、併設型中高一貫教育校等の校長公募に1,673人の応募があったことを明らかにした。採用予定数5人に対する応募倍率は334.6倍。今後、書類選考とオンライン面接を通過した9人に対して、知事らが対面で面接して最終合格者を決定する。
文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2％、中学校等96.5％。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8％が「準備中」とした。
神奈川県相模原市教育委員会は、ネットワンシステムズ、大日本印刷（DNP）、光村図書出版、Sky、放送大学の6者によるデジタル教科書を活用した共同研究を開始。デジタル教科書を中心とした新たな授業方法による国語科の学習活動と学習履歴データの活用に関する研究を行う。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程を含む）が2022年度（令和4年度）に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
東京都教育委員会は2021年10月28日、2021年度（令和3年度）公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は55.8％で、前年度（2020年度）と比べ3.0ポイント増加。2011年度調査以降、過去最高値となった。
千葉県教育委員会は2021年10月27日、「新型コロナウイルス感染症 学校における感染対策ガイドライン」を更新し、Webサイトに公開した。各学校における取組みの参考となるようにまとめ、引き続き、感染症対策の徹底をお願いしている。
文部科学省は、2021年11月下旬より「学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT）」の活用が、全国の希望する学校で可能になることを発表した。2021年11月1日より申込開始で、活用に関する説明会も開催する。
神奈川県教育局は2021年10月25日、令和3年度（2021年度）公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。8月6日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
