教育業界ニュース
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文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
イードは、教育情報サイト「リシード」および「リセマム」において、GIGAスクール時代の子供たちの学びを進化させる教育ICT、EdTech、STEAM等の最新情報を発信する「Virtual教育ICT Expo 2021」を開催する。
相模原市教育委員会は2021年3月25日、「さがみはらGIGAスクールハンドブック」をPDF形式でWebサイトにて公開した。ICTを活用した授業づくりや校務の情報化など、相模原市で進めるGIGAスクール構想についてまとめている。
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
文部科学省は2021年3月30日、2021年度（令和3年度）に行われる教科用図書検定結果を公開した。高等学校の教科書では、新しい学習指導要領に対応した新科目「公共」「情報I」「歴史総合」などが初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
文部科学省は2021年3月30日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」の総論部分について、ポイントを絞った「総論解説」をWebサイトに掲載した。校内研修などの各種研修に活用してほしいという。
大阪市教育委員会は2021年3月29日、2020年度「中学生チャレンジテスト」「大阪市版チャレンジテストplus」の結果概要を公表した。クロス分析によると、授業中に自分の考えを書く場面がある生徒や平日のスマートフォン使用時間が短い生徒のほうが教科の平均点が高かった。
東京都教育委員会は2021年3月26日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の実施要綱を公表した。電子申請は5月7日、郵送は5月10日まで受験申込を受け付ける。実施要綱は、都庁案内コーナーなどで配布するほか、Webサイトからダウンロードできる。
文部科学省は2021年3月26日、「#教師のバトン」プロジェクトを始動した。学校の働き方改革、ICT活用などの事例やエピソードについて、現職教師らにTwitterやnoteに投稿してもらい、教職を目指す学生や社会人に役立ててもらうとしている。
ライフイズテックが提供するプログラミング教材「Life is Tech ! Lesson」を導入した静岡県内の4高校の教員と静岡県教育委員会、ライフイズテックの三者が2021年3月15日、プログラミング授業について語り合うオンライン座談会を行い、授業の成果を共有した。
埼玉県教育委員会は2021年3月26日、島根県教育委員会と高等学校教育に関する連携協力協定を締結したと発表した。2018年（平成30年）8月に締結した協定が3月31日で期限を迎えることから、協定を再締結。授業改善や教育課程について連携を進めていく。
東京都教育委員会は2021年3月25日、発達障害のある子どもへの支援のさらなる充実を図るため、特別支援教室の導入ガイドラインを改訂し、「特別支援教室の運営ガイドライン」を作成したことを発表した。
