東京都教育委員会は2024年3月28日、改訂版「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を公表した。2024年度早期に各区市町村が地域連携・移行に向けた計画を策定。都立校は、地域連携・移行の実施部を70部に増やすとともに、休日に教員が指導に携わる必要がない環境を構築する。
2023年度の東京都の調査によると、「部活動の指導や運営を負担に感じている教員」は約77％、「自分の専門の部活動について、休日に指導や運営に携わりたくない教員」は約71％にのぼることが明らかとなっている。
学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画は、学校部活動に関する課題の解決を図り、各地区の実態にあった連携・移行を実現するため2023年3月に策定。2023年度～2025年度までの改革推進期間における取組みの展望を明らかにし、都内公立中学校等の休日などにおける部活動の地域連携・移行を推進する。
改訂版では推進目標に「休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築を段階的かつ可能な限り早期に実現していく」と追加し、2025年度末までを目標に、都内すべての公立中学校等で地域連携・地域移行に向けた取組み実現を目指す。
東京都では、各地区の成果や課題を把握することを目的に意見交換会や、関係者を対象とした部活動改革シンポジウム（仮称）の開催、生徒・保護者・教員を対象としたアンケートの実施のほか、関係大学と連絡会などを開催しTEPROへの登録を促進する。加えて、区市町村が地域連携・地域移行を推進できるよう、国に対し2025年度以降の支援についても働きかける。
都立学校では、都立中学校等における地域連携・地域移行の実施部を70部に増やすとともに、教員が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築する。また、区市町村では、地域連携・地域移行に向けた協議会等を引き続き開催し、2024年度早期に各地区における地域連携・地域移行に向けた方針・計画を策定する。なお、地域連携・地域移行に関する協議会の設置・開催は、2022年度27地区から大きく増え、2023年度は都内全62地区が実施している。
今後、東京都では「運動・文化芸術活動が有意義だと感じている生徒の増加」「教員が指導に携わらない休日の部活動の増加」「教員の部活動への従事時間の縮減」の定量的なデータを指標として把握し、あわせて地域連携・地域移行の効果的な取組事例などの情報も収集するとしている。
