教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年6月4日、大学3年生をおもな対象に“東京都の教員”のリアルを伝えるセミナー「令和6年度 オンライン説明会」を開催する。事前予約制。定員は先着1,000名。申込みは東京都公立学校教員採用ポータルサイトにて受け付ける。
福岡県教育委員会は2024年5月24日、2025年度（令和7年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。小・中・養護・栄養教員の志願倍率は計1.9倍、高校・特別支援学校の志願倍率は計4.2倍。大学3年生チャレンジ特別選考には126人が志願した。
EDIX東京に日本マイクロソフトが「“AI in Education” 教育現場にもAIを」のコンセプトで出展。前秋田県教育庁義務教育課長の稲畑航平氏による特別セミナー「秋田県における次世代校務DXの推進」と展示のようすを紹介する。
マイクロソフトエデュケーションとCA Tech Kids、カタリバ、Classiらがコラボし、各社の専門分野を存分に生かした3つのパッケージプランを用意。各パッケージプランの概要やポイントについて紹介する。
先週（2024年5月20日～5月24日）公開された記事には、CWUR世界大学ランキング東大13位でアジア圏トップ、小学女性教員向けプログラミング養成講座3期生募集、産学官連携の良好事例公開などのニュースがあった。また、2024年5月以降に開催されるイベント14件を紹介する。
埼玉県教育委員会は2024年5月22日、2024年度（令和6年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。2024年度からCBTに全面移行し、さいたま市を除く62市町村の小学校、中学校、義務教育学校、県立中学校の全1,041校でタブレット端末などを用いたCBT形式で実施した。
2024年5月20日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する答申が9件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、渋谷外国語専門学校など専門学校3校、幼稚園2校が廃止となる。
熊本市教育委員会は2024年5月15日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度の615人から2割減の493人。倍率は、前年度より0.3ポイント減の1.6倍となった。
東京都教育委員会は2024年5月21日、都立学校実習支援専門員（理科6名、工業1名）の募集を公表した。いずれも会計年度任用職員。雇用期間は2024年7月1日から2025年3月31日、4回までの再度任用制度あり。応募締切5月28日（必着）。
千葉県教育委員会は、小学校・中学校・義務教育学校・県立高等学校・特別支援学校で働く講師の2024年度「講師登録説明会・相談会」の日程を公表した。まだ講師登録をしていない人を対象としており、すでに県や各教育事務所に登録済みの人は対象外。
東京都教育委員会は2024年5月22日、都立学校ICT支援員（会計年度任用職員）2名程度の募集を開始した。任用予定は2024年7月1日から2025年3月31日。年度をまたぐ任用はないが、一定の要件を満たす場合、4回を上限として公募によらない再度任用が認められることがある。応募締切5月28日。
青森県教育委員会は2024年5月から12月にかけて、県内会場において複数回のペーパーティーチャー向け研修会を開催する。おもな対象は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教育職員免許状を所有し、現在教職に就いていない人。
先週（2024年5月13日～5月17日）公開された記事には、インターネット最速は有線LANの私大、ローマ字の使用見直しへ、大学院修了の正規教員は奨学金返還免除などのニュースがあった。また、2024年5月23日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
佐賀県教育委員会は2024年5月16日、2025年度（令和7年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を公表した。申込者数は、前年度より17人多い764人。採用予定者数362人に対する応募倍率は、前年度比0.1ポイント増の2.1倍となった。
長崎県教育委員会は2024年5月13日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定数532人に対し、志願者917人。倍率は1.7倍で、前年度と比べ0.3ポイント低下した。
東京都教育委員会は、副校長業務の支援をする都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を募集している。任用期間2024年7月1日より2025年3月31日。4回まで、公募によらない再度任用への申込みが可能。応募締切は6月5日（必着）。
