東京都は2024年3月から4月にかけて、2024年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2025年度採用)実施要綱をもとにした「春季説明会」を全8日程でオンライン開催する。各回800名、事前申込制。
福島県教育委員会は2024年2月27日、2025年度(令和7年度)福島県公立学校教員採用候補者選考試験の変更点などを公表した。全校種で小論文を廃止するほか、大学3年生等特別選考を導入するなど制度を拡大。また、1次選考は7月13日・14日へと、1週間程度早期化する。
山形県教育委員会は2024年3月6日、2025年度採用(2024年度実施)山形県公立学校教員選考試験の追加変更について発表した。教職教養・一般教養の試験を記述式からマークシート式に変更。大学3年生を対象にした「大学3年次特別選考」を新設し、3月18日にオンライン説明会を開催する。
千葉県教育委員会は2024年3月7日、2023年度(令和5年度)進路状況調査の結果を公表した。公立高校卒業者の大学等進学率は、前年度より1.4ポイント増の57.3%で、過去最高を更新した。一方、公立中学校等卒業者の高校等進学率は、前年度より0.2ポイント減の98.7%となった。
東京都教育委員会は2024年3月7日、若手教員5,280人の声と専門家の視点から読み解く職場づくりをテーマとした「教職員のためのコミュニケーションガイドブック」を公開した。
東京都教育委員会は2024年3月7日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定した。4つの切り口から、9つの成果指標と目標値を設定。月45時間超の時間外在校等時間の教員割合を2027年度まで0%にするなど、具体的な目標を定め、各学校の働き方改革の取組みを加速させる。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー(学校休業日)」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
千葉県教育委員会は2024年3月6日、「千葉県いじめ重大事態対策強化事業」の2024年度(令和6年度)千葉県いじめ重大事態調査員の募集について公表した。任用期間は、2024年4月から2025年3月まで。報酬は1時間3,500円(所得税込)。
島根県教育委員会は2024年5月4日、2025年度(令和7年度)島根県公立学校教員採用候補者「特別選考試験」を島根県職員会館にて実施する。出願期間は3月8日から4月15日午後5時まで。専用サイトから出願する。
文部科学省は2024年3月6日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進事業」について、成果報告書「学力向上のための基盤づくり~その考え方と実践例~」を公開した。多くの学校関係者が取り組む「学力向上」の基盤をテーマとして、実践団体の成果や課題、実践上のポイント、意義などをまとめている。
千葉県教育委員会は2024年3月4日、2024年度(令和6年度)千葉県学習サポーター採用候補者選考の追加募集を発表した。富津市の小中学校、館山市、君津市、木更津市内の中学校で勤務できる人を募集する。報酬は時給1,700円。原則1日4時間、週1~3日勤務。
埼玉県教育委員会と埼玉新聞事業社は、2024年3月6日に「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。埼玉新聞事業社から提供される職業体験プログラムやデータベースを活用することで、県立高校における探究活動の発展やキャリア教育の推進が期待できるという。
千葉県教育委員会は2024年3月から4月にかけて、千葉県・千葉市の教員を目指している人を対象とした説明会および個別相談会を実施する。千葉県内のほか、仙台・盛岡・名古屋・神戸、オンラインによる説明会も設定している。事前申込制。定員になり次第、受付を終了する。
先週(2024年2月26日~3月1日)公開された記事には、アドビ能力育成プログラム開始、国立大の女性教員19年連続増加、給食の窒息事故防止指導徹底などのニュースがあった。また、2024年3月4日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年2月29日、都内の公立小学校における教員の欠員が160人にのぼることを明らかにした。臨時的任用教員の通年採用、地域人材の掘り起こしなどを通じて、教員数確保に向けた取組みを進めるとしている。
埼玉県教育委員会は2024年2月29日、東洋大学との密接な協力と連携により、双方の活力ある個性豊かな教育活動の推進に寄与することを目的に、包括連携協定を締結すると発表した。締結式は3月7日を予定している。