教育業界ニュース
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マイクロソフトエデュケーションとCA Tech Kids、カタリバ、Classiらがコラボし、各社の専門分野を存分に生かした3つのパッケージプランを用意。各パッケージプランの概要やポイントについて紹介する。
先週（2024年5月20日～5月24日）公開された記事には、CWUR世界大学ランキング東大13位でアジア圏トップ、小学女性教員向けプログラミング養成講座3期生募集、産学官連携の良好事例公開などのニュースがあった。また、2024年5月以降に開催されるイベント14件を紹介する。
埼玉県教育委員会は2024年5月22日、2024年度（令和6年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。2024年度からCBTに全面移行し、さいたま市を除く62市町村の小学校、中学校、義務教育学校、県立中学校の全1,041校でタブレット端末などを用いたCBT形式で実施した。
2024年5月20日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する答申が9件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、渋谷外国語専門学校など専門学校3校、幼稚園2校が廃止となる。
熊本市教育委員会は2024年5月15日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度の615人から2割減の493人。倍率は、前年度より0.3ポイント減の1.6倍となった。
東京都教育委員会は2024年5月21日、都立学校実習支援専門員（理科6名、工業1名）の募集を公表した。いずれも会計年度任用職員。雇用期間は2024年7月1日から2025年3月31日、4回までの再度任用制度あり。応募締切5月28日（必着）。
千葉県教育委員会は、小学校・中学校・義務教育学校・県立高等学校・特別支援学校で働く講師の2024年度「講師登録説明会・相談会」の日程を公表した。まだ講師登録をしていない人を対象としており、すでに県や各教育事務所に登録済みの人は対象外。
東京都教育委員会は2024年5月22日、都立学校ICT支援員（会計年度任用職員）2名程度の募集を開始した。任用予定は2024年7月1日から2025年3月31日。年度をまたぐ任用はないが、一定の要件を満たす場合、4回を上限として公募によらない再度任用が認められることがある。応募締切5月28日。
青森県教育委員会は2024年5月から12月にかけて、県内会場において複数回のペーパーティーチャー向け研修会を開催する。おもな対象は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教育職員免許状を所有し、現在教職に就いていない人。
先週（2024年5月13日～5月17日）公開された記事には、インターネット最速は有線LANの私大、ローマ字の使用見直しへ、大学院修了の正規教員は奨学金返還免除などのニュースがあった。また、2024年5月23日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
佐賀県教育委員会は2024年5月16日、2025年度（令和7年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を公表した。申込者数は、前年度より17人多い764人。採用予定者数362人に対する応募倍率は、前年度比0.1ポイント増の2.1倍となった。
長崎県教育委員会は2024年5月13日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定数532人に対し、志願者917人。倍率は1.7倍で、前年度と比べ0.3ポイント低下した。
東京都教育委員会は、副校長業務の支援をする都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を募集している。任用期間2024年7月1日より2025年3月31日。4回まで、公募によらない再度任用への申込みが可能。応募締切は6月5日（必着）。
東京都は教育庁総務部総務課において、事業調整事務支援員を2024年5月30日まで募集する。採用予定人数は1人で、任用予定期間は7月1日から2025年3月31日まで。
熊本県教育委員会は2024年5月15日、2025年度（令和7年度）教員採用選考について最終志願状況を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数198人で1.4倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数191人で2.2倍。
文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度（令和7年度）から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。
