教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年6月13日、2023年度（令和5年度）「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 1・2）」の実施状況を公表した。受験者数は中学1～2年生あわせ13万4,878人。中学1年生（Y1）の86.2％、中学2年生（Y2）の73.5％が各テストの目標レベル以上と評価さ…
埼玉県は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）採用の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。全志願者数は4,997人で、倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍。新設の大学3年生チャレンジ選考には1,339人が志願者した。
岡山県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者総数は前年度より171人少ない1,635人で、出願倍率は4.0倍。初実施する「大学3年次等チャレンジ選考」には343人が出願した。
文部科学省は2024年6月14日、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策（審議のまとめ）について、意見募集を開始した。専用の意見募集フォームより6月28日まで受け付ける。
内田洋行は2024年6月13日、神奈川県横浜市の市立小中・義務教育・特別支援学校496校で学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」の運用を6月より開始すると発表した。26万人の児童生徒、2万人の教職員が活用する全国最大規模のシステム構築事例となる。
広島県は、高校生を対象としたテクノロジー人材育成教育プログラム「ひろしまAI部」を2024年度より開始する。開始に伴い、2024年6月13日に産学官で構成する「ひろしまAI部運営コンソーシアム」の発足式を開催。6月25日より本格的に活動をスタートさせる。
新潟県教育委員会は2024年6月12日、2025年度（2024年度実施）新潟県公立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。出願者総数は1,008人で、前年度より188人減少。今回初めて実施する大学3年時特別選考（小学校教諭）には40人程度の採用予定に対し、44人が出願した。
千葉県教育委員会は2024年6月12日、2025年度（令和7年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を公表した。2025年度採用の応募者は4,560人、志願倍率は前年度比0.5ポイント減の2.4倍。大学3年次等対象の「ちば夢チャレンジ特別選考」には前年度のほぼ倍となる1,386人が応募した。
北海道教育委員会は、2024年6月16日以降に配属する道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集をWebサイトに掲載している。募集職種は、教諭、時間講師、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、九州・沖縄地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
町田市教育委員会は2024年7月20日、教職員支援機構玉川大学センターと共催で「ペーパーティーチャー研修」を開催する。教員免許状を保有しているものの、現場から遠ざかっている人や教員経験のない人が対象。定員は先着20人。申込みは6月20日午前8時半からWebフォームにて受け付ける。
横浜市教育委員会は2024年6月12日、2024年度実施 横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。大学3年生チャレンジ推薦特別選考を除く応募者は2,623人で、応募倍率は前年度比0.5ポイント減の3.1倍。一方、小学校の教科分担制に向け新設した併願制度は音楽に75％が希望するなど好調なスタートを切った。
埼玉県の大野元裕知事は2024年6月11日、盛山正仁文部科学大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充を筆頭に、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備や、教職員定数の改善など、9項目にわたり要望への支援と協力を求めた。
長野県教育委員会は2024年6月11日、2025年度（令和7年度）長野県公立学校教員採用選考の申込状況を公表した。2025年度は新たに小中学校の出願に併願を導入するなどの対策を講じたが、小・中・特別支援学校の志願者数は1,427人で前年度より55人減少する結果となった。
山形県教育委員会は2024年6月11日、2025年度採用 山形県公立学校教員選考試験の志願者数を公表した。志願者数は814人で、過去5年で最少だった前年度を32人上回った。新設した大学3年次特別選考には69人が志願している。
東京都教育委員会は2024年6月10日、会計年度任用職員としてICT支援員（デジタルサポーター）とスクールバス安全運行支援員の募集を開始した。任用開始はICT支援員が8月1日、スクールバス安全運行支援員が9月1日から。
