教育業界ニュース
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政府は、子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況をまとめた初の「こども白書」を作成。2024年6月21日に閣議決定し国会に提出した。子供に関する政策を総体的に推し進める方針を示しているほか、子供や若者の意見を反映した注目事例も多数掲載している。
先週（2024年6月17日～6月21日）公開された記事には、教員9割オフィスソフト重要視、教師人材の確保強化、東京都GIGA端末更新に107億円などのニュースがあった。また、2024年6月28日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
2024年6月6日～8日、「New Education Expo 2024 東京」（以下、NEE2024東京）が開催された。会期1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業の取組みを紹介するデモンストレーションが行われた。本記事では、そのようすをレポートする。
山口県は2024年6月19日、教育の質の確保・向上を図るため、柳井高、柳井商工高、熊毛南高、田布施農工高、熊毛北高を再編統合して、新高校2校を2026年（令和8年）4月に設置することを公表した。校地は、現在の柳井高と田布施農工高になる予定。
東京都教育委員会は2024年6月20日、「東京都公立学校情報機器整備基金」の2025年度事業実施状況を公表した。基金の額は、107億6,552万4,000円。GIGAスクール構想の1人1台端末を計画的に更新するため、基金を活用して都内区市町村との共同調達に取り組む。
山口県教育委員会は2024年6月13日、厚狭高校と田部高校を再編統合し、新高校「厚狭明進（あさめいしん）高校」を2025年4月に開校させることを公表した。現在の厚狭高校北校舎を使用し、普通科2学級と、生活創造科2学級が設置される予定。
石川県教育委員会は2024年6月18日、2025年度（令和7年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比54人減の954人、倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より55人多い127人が志願した。
福井県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数は691人、倍率は前年度比0.43ポイント減の2.55倍。大学3年時前倒し「チャレンジ第1次選考」には前年度より24人多い192人が志願した。
香川県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願者数を公表した。出願者数は実人数1,172人で前年度より44人増加。新たに実施する大学3年生先行受験には197人が出願した。
東京都は2024年6月14日、都内のフリースクールとその利用者向けの補助事業を開始したと発表した。フリースクール事業者の人件費や施設の安全対策に係る経費などを支援するとともに、利用する保護者に対し、月額最大2万円を支給する。事業者説明会は6月21日・22日に開催する。
山梨県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。採用予定数は前年度より8人増やし310人程度としたが、志願者は776人で前年度より50人減少。平均倍率は2.50倍。
福島県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全校種あわせた採用予定者数640名程度のところ、志願者数は前年度比37名減の1,742名で2.7倍。前年度より0.4ポイント減少した。
神奈川県は2024年6月14日、2024年度（令和6年度）実施神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験（夏期試験）の応募状況を発表した。応募者数は3,769人で、応募倍率は前年度比0.1ポイント減の3.5倍。新たに実施する「社会人経験者教員免許取得チャレンジ選考」には18人が応募した。
相模原市教育委員会は2024年6月17日、2024年度（令和6年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者総数は、前年度比87人減の460人。平均応募倍率は3.6倍。大学3年生を対象とした「大学3年生等早期チャレンジ」には、前年度比55人増の194人の応募があった。
埼玉県教育委員会は2024年6月14日、教職員による不祥事根絶に向けた研修資料「不祥事防止のための心理と行動のワークシート」をWebサイトに公開した。認知行動療法の考え方を取り入れ、わいせつ行為と体罰の2種類を作成。今後、公立学校の研修や初任者研修等で活用していく。
山口県教育委員会は2024年6月13日、2025年度（2024年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者数は1,032人で前年度からさらに34人下回り、10年前の6割程度まで落ち込んだ。志願倍率は前年度同率の2.5倍。
