教育業界ニュース
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沖縄県教育委員会は2024年7月19日、2025年度実施の公立学校教員候補者選考試験について、第1次選考試験を2025年6月15日に実施することを発表した。第2次試験は8月以降を予定している。
福岡県教育委員会は2024年11月10日、2025年度教員採用試験の現職教員を対象とした特別選考（県外実施）について、エッサム神田ホール2号館（東京都千代田区）にて実施する。出願は9月2日から24日まで、電子申請または郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会は2024年7月22日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2025年度採用）第一次選考における専門教養の問題の一部誤りとその対応について公表した。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、四国地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
東京都教育委員会は2024年7月19日、2024年度（令和6年度）職員採用募集情報を更新。東京都都立学校ICT支援員や都立高校等非常勤介助職員、都立学校実習支援専門員の募集について公表した。もっとも申込期限が迫っている都立学校実習支援専門員は、7月26日まで郵送（必着）にて応募を受け付ける。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中部地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
先週（2024年7月16日～7月19日）公開された記事には、子供の自殺予防は夏休み前から対策、国際生物学オリンピック4人全員銀メダル獲得などのニュースがあった。また、2024年7月22日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中国地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
埼玉県は2024年7月18日、2024年度を初年度とする第4期「埼玉県教育振興基本計画」の策定を公表した。計画の期間は2028年度までの5年間、10の目標のもとに、29の施策と153のおもな取組みを設定。進捗状況を把握するため、36の指標を設けている。
愛媛県教育委員会は、2025年度（令和7年度）教員採用試験の志願者数を公表した。小・中学校、県立学校、養護学校あわせて480名程度募集のところ、志願者数は1,100名で2.3倍だった。今回初めて出願を受け付けた大学3回生などの特別選考には、121名が志願した。
公立学校共済組合は2024年6月27日、公立学校教職員を対象にした「ストレスチェックデータ分析結果報告書」を公表した。高ストレス者の割合は上昇傾向にあり、2023年度の速報値では過去最多の11.7％。ストレス要因には「事務的な業務量」をあげる人がもっとも多かった。
先週（2024年7月8日～7月12日）公開された記事には、先生の交流制度「ミライシードDX」、全国学力テスト全面オンライン化へ、共通テスト・スマートグラス禁止明記などのニュースがあった。また、2024年7月16日以降に開催されるイベント14件を紹介する。
埼玉県教育委員会は2024年7月11日、7月7日に実施した2025年度埼玉県公立学校教員採用選考試験（第1次試験）において、高等学校等教員「数学」の問題に誤りがあったことを公表した。当該問題について、受験者全員を正答とするという。
千葉県教育委員会は2024年7月9日、2025年度（2024年度実施）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の第1次選考で出題ミスがあったと発表した。専門教科「高等学校 商業」「中高共通 社会」「中高共通 英語」の問題に出題ミスが判明し、各教科の受験者全員に得点を与える。
石川県教育委員会は2024年8月～9月にかけて、教員免許状を所有しているが、学校での勤務経験がない人や長期間教職を離れている人を対象に「ペーパーティーチャー説明会」を開催する。参加無料。申込みは石川県電子申請システムから受け付ける。
北九州市教育委員会は2024年7月9日、2025年度（令和7年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験における教職経験者特別選考（現職正規教員枠）について公表した。試験日は北九州・東京会場が10月6日。大阪会場が10月13日の予定。実施要項は7月29日に公表する。
