教育業界ニュース
教育業界ニュース
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
京都府教育委員会は2024年5月31日、2025年度（令和7年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比126人減の1,622人。倍率は4.1倍で、前年度から0.6ポイント低下した。新設の大学3年生等チャレンジ選考には、151人が出願した。
東京都教育委員会は2024年10月20日、教員志望者や教職に興味のある人を対象とした東京都公立学校教員採用セミナー2024「TOKYO教育 Festa！」をベルサール渋谷ガーデンで開催する。働き方改革や勤務条件などテーマ別に20種類のブースを設ける。予約は9月2日から。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、近畿地方の府県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
徳島県は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考審査の志願者数をこのほど公表した。小中学校の採用予定人数168人程度に対し志願者数は593人。高等学校・特別支援学校の採用予定人数66人に対し、志願者数は350人。第1次審査の筆記審査は7月20日に実施する。
先週（2024年6月24日～6月28日）公開された記事には、地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開、「R高等学校」2025年4月開校、初の「こども白書」公表などのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
大阪教育大学と教科書研究センターは2024年8月21日、「英語の学習者用デジタル教科書を活用した授業づくり」について、4教育大学による実践研究発表を行う。会場は大阪教育大学みらい教育共創館（大阪市天王寺区）での現地とオンライン開催。参加費無料。申込締切8月14日。
東京都教育委員会は2024年6月28日、都内公立小学校で外国語活動（英語）や体育の授業を行う特別非常勤講師（候補者）の募集について発表した。対象は小学校教員免許を有しない人。採用前には指導力養成講座の受講が必要。講座の定員は各30名。申込締切は7月19日。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2024年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「令和6年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。定員300人。希望者は、参加申込書を添付のうえメールにて申し込む。
岩手県教育委員会は2024年6月27日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の申込状況を公表した。小中学校、高校、支援学校などに昨年度より78人減の計905人が志願。志願者のうち、臨時職員経験者が対象の一般選考Cに324人が応募している。
富山県教育委員会は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）富山県公立学校教員採用選考検査の志願状況を公表した。2025年度採用分の志願者は前年度比80人減の678人で、志願倍率は2.0倍となった。
東京都教育委員会は2024年6月27日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度と比較した教科別の平均点は、数学、英語、理科が上昇し、国語と社会が下降した。
北海道教育委員会は、2024年度（令和6年度）夏季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修について、Webサイトに掲載した。道立近代美術館など8施設を紹介している。いずれも受講料は無料。
群馬県教育委員会は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用試験応募状況を公表した。志願者は全体で1,679人、志願倍率は前年度比0.4ポイント減の3.2倍。第1次選考試験は7月7日に実施する。
iTeachers TVは2024年6月26日、さいたま市立美園南中学校の宮内智先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクールを推進する取組」を公開した。端末活用を支えるICT環境整備、先生方の事務作業を軽減するICT化・自動化の取組みを紹介する。
IT関連・デジタルコンテンツの人材育成スクールなどを運営するデジタルハリウッドは2024年6月、阿蘇市や熊本県立阿蘇中央高などと連携協定を締結した。スマート産業人材育成を通し、阿蘇市の活性化を目指す。
