教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
東京都は2024年10月28日、都内の中高生を対象に実施した「第2回および第3回 SNSを活用したアンケート」の結果を公表した。デジタルに関することやグローバル化に関することなど、幅広い項目について中高生の意見を集約している。
北海道教育委員会は2024年10月28日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の実施要領（北海道採用希望）を公表した。おもに大学3年次を対象とした前倒し選考検査となり、11月5日から22日に出願を受け付け、12月15日に北海道札幌稲雲高校で教養検査を実施する。
さいたま市教育委員会は2024年10月25日、2025年度（令和7年度）採用の会計年度任用職員の選考案内を公表した。募集人数は「個別サポート指導員」が6名程度、「スクールカウンセラー」が57名程度、「スクールソーシャルワーカー」と「教育指導員」が各若干名。募集締切は11月11日、指導員2職種は12月2日まで。
東京都教育委員会と大学スポーツ協会（UNIVAS）は2024年10月22日、連携協力に関する協定を締結した。都内の公立中学校等の学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援等を図るという。
香川県教育委員会は2024年10月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。一般選考に社会人向け採用猶予受験、特別選考に専門的知識・技能に優れた者が対象の選考を新設するほか、受験可能年齢を特別選考61歳、一般選考51歳にそれぞれ引き上げる。
和歌山県教育委員会は、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校には27人、特別支援学校には16人が出願した。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度～2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み（再掲含む）を設定し、社会全体で取り組む計画。
先週（2024年10月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。平日も部活動の地域移行、不登校児童生徒の成績反映に教員68%が賛成、私大医学部24大学が入学定員増などのニュースがあった。また、10月31日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
千葉県教育委員会は2024年10月24日、県立学校の職員採用候補者選考として、高等学校における実習助手、特別支援学校における実習助手および寄宿舎指導員と、高等学校の船舶員の募集を発表した。出願は11月5日から18日まで。選考日は2025年1月10日。
千葉県教育委員会は2024年10月24日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」と「課題別実践アイデア」の具体例を公表した。小・中学校別で授業全体や単元全体を見通した授業の改善例と、課題部分で重点的に効果を発揮する具体例をそれぞれまとめている。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
東京都教育委員会は2024年10月23日、2025年度導入予定の端末等の共同調達を円滑にするため、RFIを実施すると発表した。事業者に情報提供を依頼し、共通仕様書作成の参考にすることを目的としている。
“カウンセリングの再発明”を掲げるヘルスケアAIスタートアップのZIAIは、千葉県柏市内のパイロット校（小学校・中学校）において最新の生成AIを用いた悩み相談AIチャットシステムを公開。その有効性について検証を実施する。期間は2024年10月21日～12月27日まで。
