教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年8月22日、「都立高校におけるチャレンジサポートプラン（案）」について、都民からの意見募集を開始した。困難を抱える生徒の新たな受入環境充実校として深沢高校を2026年度改編、立川地区チャレンジスクール（仮称）の2025年度新設などを盛り込…
東京都教育委員会は2024年8月22日、TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業「TOKYO教育DX推進校」の研究成果をまとめた報告書を公表した。推進校に指定された都立19校の取組内容や実践事例を通して、教育データ活用の成果や課題を紹介している。
東京都教育委員会は2024年8月22日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程と都立特別支援学校高等部を含む）が2025年度に使用する教科書の採択結果を公表した。各学校が選定した643種類の教科書を適当と判断した。
名古屋市教育委員会は2024年8月21日、2026年度（2025年度実施）の公立学校教員採用選考試験における日程を公表した。1次試験は2025年6月14日に実施する。
三重県教育委員会は2024年8月20日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次試験を2025年6月14日に実施する。第2次試験は7月中旬以降、合格者発表は8月中の予定。試験の詳細は、2025年4月以降に公表する実施要項にて知らせる。
日本教育情報化振興会は、日本教育工学協会との共催による2024年度（令和6年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「全国学力・学習状況調査結果の総括と、個別最適な学びへの活用」をオンデマンド配信で開催する。配信期間は2024年8月22日～9月22日。参加費は無料、事前登録制。
教育関係23団体で組織する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は2024年8月5日、文部科学省の盛山正仁大臣に「『すべての子供たちへのより良い教育の実現』のための教育予算拡充を求める緊急アピール」を手渡した。教員の処遇改善の実現などを求めている。
大日本印刷（DNP）とJMC、レノボ・ジャパンは2025年1月、静岡県全35自治体の約800校に在籍する不登校の児童生徒に、3次元（3D）メタバースを活用した居場所と学びの場の提供を開始する。オンライン支援員、Web学習コンテンツなど、学びの選択肢を増やす目的。
青森県教育委員会は2024年8月16日、県内の公立学校の臨時的任用職員および会計年度任用職員の募集について発表した。東青管内では8月19日現在、公立小・中学校の講師を募集している。
第55回大阪府学校教育審議会が2024年8月16日に開かれ、府立高校改革の具体的な方向性と、それを踏まえた入学者選抜制度改革について審議がなされた。府立高校入試の日程を一本化し、現在の3月中旬から2月下旬に前倒しする案など「選ばれる府立高校」を目指す答申案を公表…
ICT CONNECT21は2024年9月～2025年3月、都道府県・政令指定都市・東京23区教育委員会を対象に、教育現場での適切な著作物利用推進を目的とした「教育著作権エヴァンジェリスト育成事業」を実施する。受講料、検定受検料など無料。
青森県教育委員会は2024年9月21日、青森県の指導主事と他県教員との交流会をオンライン開催する。対象は他都道府県などの小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のいずれかの学校で働いている現職教員。参加無料。申込締切は9月19日。
鹿児島県教育委員会は2024年8月8日、2026年度公立学校教員等採用選考試験について実施日などを公表した。1次試験を2025年6月15日に行う。詳細は12月公表予定の「令和8年度鹿児島県公立学校教員等採用選考試験実施要項」にて知らせる。
愛知県教育委員会は、教員免許保有者で教員として働いた経験がない人や、教員の仕事に興味関心のある人などを対象に「ペーパーティーチャー相談会」を県内2会場で開催する。尾張会場は2024年8月29日、三河会場は8月30日。申込みは不要で直接会場で受け付ける。
文部科学省は2024年7月31日、「学校安全の推進に関する有識者会議」による学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめを公表した。学校安全のために必要な視点として、地域や関係機関等との連携や校内の組織体制整備などを掲げている。
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
