教育業界ニュース
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福井県教育委員会は2023年5月15日、2024年度（令和6年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項4ページと14ページを修正し公開した。一般選考の併願受験は新設された「大学3年時第1次選考」も可能とする。出願は原則、電子申請で5月24日午後7時まで受け付ける。
富山県教育委員会は2023年5月8日、Webサイトで公表している2024年度（令和6年度）の教員採用選考検査の実施要項について、各市町村の教育委員会や東部・西部教育事務所、飛騨市役所等で交付すると発表した。出願は6月9日午後5時まで、電子申請にて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年5月16日、2023年度（令和5年度）公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月22日（必着）。
東京都教育委員会は2023年5月16日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は6月2日（消印有効）。
Lentranceは2023年5月10日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」に教育委員会や学校法人等、管理者向け機能の追加を発表した。この機能により、デジタル教科書等の利用状況やアカウント登録状況等を一元管理できるという。
青森県教育委員会（主管：中南教育事務所）は2023年5月29日、青森県武道館（弘前市）にて、ペーパーティーチャー向けセミナーを開催。終了後、希望者には個別相談を実施する。申込締切5月25日。
大阪市教育委員会は2023年5月12日、2023年度（令和5年度）未来共生教育統括コーディネーター（教育委員会事務局の会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月24日。
山梨県教育委員会は2023年5月9日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の実施要項等を公表した。1次試験では一般・教職教養検査の解答をマークシート方式に変更する。出願は電子申請で6月1日まで受け付ける。
先々週・先週（2023年5月1日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。5類移行後の学校教育活動のあり方や、情報モラルの指導手引き公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
山口県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。大卒かつ試験合格後2年以内に教員免許を取得する等の条件を満たす者を対象とした「教職チャレンジサポート特別選考」を新設する。出願は5月末まで。
秋田県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項を公表した。出願は電子申請と郵送により、5月29日まで受け付ける。第一次選考試験は7月22日と23日。
東京都教育委員会は2023年5月11日、都立高校の生徒125人分の個人情報が含まれた給付型奨学金実績報告書を紛失したことを発表した。発表時点で外部流出等、2次被害の報告はないという。
東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）非常勤職員支援員および、都立高校入試相談員の募集について公表した。採用予定者数はいずれも1名（程度）。申込期限は、非常勤職員支援員が5月18日（必着）、入試相談員が5月17日（必着）。
障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を展開するLITALICOは2023年5月10日、宮城県教育委員会と連携協定を締結した。宮城県内の特別支援教育の発展を目的とする。
神戸市教育委員会は、2024年度（令和6年度）神戸市立学校園教員採用選考試験の出願を2023年5月19日まで受け付けている。第2次選考では小論文を廃止する。出願は原則、電子申請。別途、郵送提出書類あり（対面受取りは一部選考区分のみ）。
東京都教育委員会は2023年5月9日、2023年度から2028年度までの中学校英語スピーキングテストを実施する民間の資格・検定試験実施団体等を募集することを発表した。5月12日～18日まで応募希望表明書を受け付ける。提案書提出は5月29日～6月9日。
