教育業界ニュース
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大阪市教育委員会事務局は「学びコラボレーター」の募集を開始した。任用期間は2024年4月から2025年3月まで。募集人数は30名程度で、週2日勤務の4名、週3日勤務の23名、週4日勤務の3名を予定している。おもな業務内容は、学校組織の一員として校長の指示のもと、教職員と連携し、児童生徒への直接指導や学力向上に向けた取組の支援を行う。
茨城県教育委員会は2024年11月29日、2026年度（令和8年度）採用茨城県公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」に235人の志願者があったと発表した。試験は12月15日、結果発表は2025年1月22日の予定。
先週（2024年11月25日～11月29日）公開された記事には、GIGAスクールサポーター75％以上未配置、全国学力テストの都道府県別結果公表に賛成53％、出生数初の70万人割れなどのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
徳島県教育委員会は2024年11月27日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査から、大学3年生等の出願を可能にすると発表した。第1次審査は、2025年7月19日に筆記審査、7月20日に実技審査を実施。大学3年生等を対象とした選考は、第1次審査と同日程で行う。
宮城県は2024年12月、現在教職に就いていないが、宮城県内の公立小・中学校で講師などを検討している人（ペーパーティーチャー）を対象に説明会を開催する。12月1日は大河原合同庁舎で申込期限は11月28日。12月8日は気仙沼合同庁舎と大崎合同庁舎で実施する。
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
香川県教育委員会は2024年11月、2025年度（令和7年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は12人、2次選考の追加合格者は小学校10人・中学校9人・特別支援学校2人の計21人。
山梨県は2024年11月26日、公立小学校の1～4年生で導入している25人学級を2026年度までに全学年に拡大する方針を明らかにした。2025年度は5年生、2026年度は6年生へ段階的に導入。教育環境・介護基盤整備基金などで財源を確保し、2025年2月の議会で予算案を提出する。
全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。
愛知県教育委員会は2024年12月3日、国際教養大学（AIU）と包括協定を締結する。締結式は愛知県庁西庁舎9階の教育委員会室で行われる。これに先立ち、大学関係者が愛知県公館を訪問し、知事との表敬訪問が行われる。愛知県教育委員会が大学と包括協定を締結するのは7校目で、県外の大学とは2校目となる。
文部科学省は2024年11月25日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（3次公募）が、山形県と名古屋市の各教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
全国知事会は2024年11月22日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の意義やあり方を都道府県知事に尋ねたアンケート結果を公開した。学力テスト結果を都道府県別で公表する現行制度に賛成する割合は53％と半数にとどまり、全国平均との差や順位が独り歩きしていることへの批判も寄せられた。
埼玉県戸田市は、コクヨと連携し、戸田市立美女木小学校でPBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）を支える教室の実証を開始した。これは令和3年度から令和7年度まで実施予定の「第4次埼玉県戸田市教育振興計画」に基づくもので、子供たちが可能性に挑戦し続ける力を育むための学びの実現を目指している。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）が2024年11月24日、都立学校191会場と民間施設39会場にて行われた。当日午後7時現在の状況によると、申込者7万5,000人のうち受験者は7万人、一部会場では機器不具合による終了時刻遅延が発生したという。解答例の公開は11…
先週（2024年11月18日～11月22日）公開された記事には、クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎPPCが注意喚起、日本語教員試験1万8,387人が出願、私立高生徒・経済的理由の中退が増加などのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
富山県教育委員会は2024年11月20日の県総合教育会議で、現在34校ある全日制の県立高校を段階的に減らし、14年後の2038年度（令和20年度）までに20校程度とする方針を示した。このうち、2～3校程度は県内の拠点校として大規模校（1学年400～480人）の新設を目指す。
