埼玉県は2024年7月18日、2024年度を初年度とする第4期「埼玉県教育振興基本計画」の策定を公表した。計画の期間は2028年度までの5年間、10の目標のもとに、29の施策と153のおもな取組みを設定。進捗状況を把握するため、36の指標を設けている。
第4期「埼玉県教育振興基本計画」は教育を取り巻く社会の動向や第3期計画の成果と課題などを踏まえ、今後5年間に取り組む埼玉県の教育の目標と施策の体系を示したもの。計画全体に共通する視点は「誰一人取り残されない共生社会の実現に向けた教育の推進」「教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」。基本理念「豊かな学びで 未来を拓く埼玉教育」を踏まえ、10の目標のもとに、29の施策と153のおもな取組みを設定している。
また取組みにあたり、進捗状況を把握するため36の指標を設け、目標値を具体的な数値で示している。
たとえば、「全国学力・学習状況調査」では全国トップクラスの教科を、現状（2023年度）小学6年生0教科・中学3年生0教科から、2028年度目標値を小学6年生・中学3年生共に「全教科」全国トップクラスと設定。「埼玉県学力・学習状況調査」において学力を伸ばした児童生徒の割合は、現状（2023年度）の小学校（4→6年生）47.5％・中学校（1→3年生）46.6％から、それぞれ67.9％、61.6％と設定している。
グローバル教育では、中学校卒業段階でCEFRのA1レベル相当（英検3級等）以上の割合を、2022年度50.1％から2028年度60.0％以上。高等学校卒業段階でCEFRのA2レベル相当（英検準2級等）以上の割合を、2022年度42.6％から2028年度50.0％以上と定めた。
また、児童生徒がICTを活用して学びを深めることを指導できる教員の割合は、2022年度73.4％から2028年度100％へ。帰国・外国人児童生徒に日本語指導ができる教員数は、2022年度末400人から2028年度末1,000人へ。統合型校務支援システムを導入し、教育の質の向上に取り組む高等学校の割合は、2022年度末69.1％から2026年度末100％と、それぞれ明確な数値を示している。
計画の推進に際しては、市町村、学校、家庭、地域、大学、企業、NPOなどさまざまな主体と教育の意義や方向性を共有し、連携・協働しながら、社会全体で推進するとしている。第4期「埼玉県教育振興基本計画」は埼玉県のWebサイトからダウンロードして閲覧できる。
