東京都教育委員会は2024年3月、「日本語指導ハンドブック」デジタル版を公開した。学習指導案やワークシート、アクティビティなど2011年に発行された内容を再構成したものに、「たのしいがっこう」の指導案などを追加掲載している。
文部科学省は2024年4月17日、2024年度(令和6年度)各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業(学びの機会の充実ネットワークの構築)の採択機関を発表した。採択されたのは、静岡など7県の教育委員会。今後、遠隔授業や通信などを活用したネットワークの構築などに取り組む。
文部科学省は2024年4月19日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の2次募集を開始した。募集するのは、「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。5月9日には、オンライン説明会を開催する。公募締切は6月3日。
先週(2024年4月15日~4月19日)公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
社会人向け総合専門職大学院の社会構想大学院大学(東京都港区)は2024年4月18日、「社会教育士養成講座(社会教育主事講習)」を開講した。地域コミュニティにおける学びを基盤とした社会教育人材の養成を目指す。講習の修了者は「社会教育士」と称すことが可能。講習料は4科目8単位35万円。部分受講の場合1科目あたり10万円。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
北海道教育委員会は2024年4月16日、2023年度(令和5年度)道立高等学校の制服に関する調査の結果を取りまとめ公表した。性的マイノリティへの配慮を理由に「男子スカート」「女子スラックス」の着用を認める学校が増加。84.8%が制服の規定を見直している(予定含む)。
札幌市教育委員会は2024年6月から11月にかけて、教員志望者向けセミナー「教師夢プラン」を開催する。大学1~3年生を対象に、学教教育や学習指導の基本、教育実習や採用試験に向けて準備すべきことを学ぶ。申込締切は5月31日。大学4年生の応募も可。
SPLYZAと神奈川県教育委員会は2024年4月17日、3月1日に包括連携協定を締結したことを公表した。4月より、神奈川県教育委員会が推進する「かながわドリームアシストコミュニティ」に参画し、教育活動を支援しているという。
東京都教育委員会は2024年4月17日、都立小石川中等教育学校において、個人情報の漏えいが発生したことを公表した。Microsoft Teamsにアップロードした151名分の進路アンケート調査結果が2日間にわたり閲覧できる状態となっていたという。
京都府教育委員会は2024年4月27日、教員志望者を対象にした「京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナー」を京都府立京都学・歴彩館で開催する。京都府が求める教員像および2025年度(令和7年度)教員採用選考試験説明などを行う。また同日、教師力養成講座も開催し、教育長が講演を行う。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
文部科学省は、学校の教員を対象に、現職の身分を保持したままJICAの活動に参加できる「2024年度(令和6年度)現職教員特別参加制度」の募集を行う。応募は、教育委員会などを経由し文部科学省からの推薦が必須となる。
北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
東京都教育委員会は2024年4月21日まで、都立学校ICT支援員(デジタルサポーター)を募集する。任用期間は6月1日から2025年3月31日まで。任用予定者数は7人程度。