埼玉県教育委員会は2024年5月22日、2024年度（令和6年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。2024年度からCBTに全面移行し、さいたま市を除く62市町村の小学校、中学校、義務教育学校、県立中学校の全1,041校でタブレット端末などを用いたCBT形式で実施した。
埼玉県学力・学習状況調査は、教科に関する調査と質問調査からなる県独自の調査。2024年度からは、全学校がタブレット端末などを使用して調査した。埼玉県教育委員会によると、CBTへの移行により、映像を活用した問題など、実際の学習場面に即した出題が可能になる。また、正誤の状況に加えて解答時間なども明らかになり、つまずいている学習内容をより細かく把握できるという。
2024年度は、4月24日から5月22日の期間、さいたま市を除く62市町村の小学校686校、中学校351校、義務教育学校3校、県立中学校1校が実施した。参加したのは、小学4年生から中学3年生。参加者数は、小学校が約14万3,000人、中学校が約14万2,000人、義務教育学校が約560人、県立中学校が約240人。
教科に関する調査は、小学4年生から中学1年生が国語と算数・数学、中学2年生と3年生が国語、数学、英語。出題数は、学年・教科により30～36題。出題形式は、選択式・短答式・記述式。質問調査は、学習意欲や学習方法、生活習慣などに関する内容。質問数は、学年により97～109項目。児童生徒に対する調査のほか、学校や市町村教育委員会に対する調査も行った。
今後は、8月以降に児童生徒の個人結果票を各学校に返却し、10月に埼玉県全体や市町村別の調査結果などを公表。2025年1月には、調査報告書を作成・公表する予定。
なお、調査の設計上、教科に関する調査問題は原則非公開としている。埼玉県教育委員会Webサイトでは、教科に関する調査問題の概要、質問調査の内容を公表している。
