先週（2024年3月25日～3月29日）公開された記事には、ディズニー教育ライセンスで広がる学び、公立特別支援学校3,359教室が不足、児童生徒の生成AI使用15％未満などのニュースがあった。また、2024年4月10日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
教育ICT関連
東京都「学校教育情報化推進計画」ICT指導能力85％へ
東京都教育委員会は2024年3月28日、都立学校における学校教育の情報化に関する基本的な方針や施策の方向性等を示す「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。2028年度までに、ICT端末を使いこなす生徒を80％へ、教職員のICT指導能力を85.0％へと増やす計画を盛り込んでいる。
GIGA端末不足など、学校ICT環境に課題…教職員調査
School Voice Projectは2024年3月26日、「GIGA端末更新に向けたICT環境」について教職員へのアンケート結果を発表した。学校現場においてICTの導入が進んでおり、活用を推進する先生の意欲も高い傾向にあるものの、GIGA端末の不足などさまざまな課題も多いことが明らかになった。
明治図書出版「漢字の名人・計算の達人」に新機能
明治図書出版は2024年4月、漢字・計算デジタルドリル「漢字の名人」「計算の達人」の新機能をリリースする。先生用アプリを新規リリースし、QRコードだけで初期設定が完結する児童登録機能、漢字の名人には繰り返し練習機能を追加した。現在、お試し版を公開中。
生成AIなど追加…24年度版「GIGAワークブック」無償提供
LINEみらい財団は2024年3月27日、GIGAスクール構想下における活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の2024年度版の提供を開始した。2024年度版は、新たに「生成AIの活用」や「情報防災教育」などのコンテンツを追加。申込みのあった全国の学校を対象に、無償で提供する。
事例共有と連携のハブ「教育DXストーリー」でベネッセが目指す学びの深化
ベネッセコーポレーションは2022年度末に、オウンドメディア「ミライシード ファンサイト」にて新コンテンツ「教育DXストーリー」をスタートした。教育DXに向けた自治体や小中学校の取組み事例を紹介している。その背景と狙いについて、同社学校カンパニー 小中学校事業本部 齋藤素子氏に話を聞いた。
カシオ、EdTechのLibryを子会社化
カシオ計算機は2024年3月26日、デジタル教材やAIドリルを提供するLibry（リブリー）を子会社化すると発表した。カシオはLibryの株式の約68.9％を取得し、5月中に同社を連結子会社にする予定だ。
出張授業「ロボットプログラミング入門」希望校を募集
三菱総研DCSは2024年5月31日まで、「ロボットプログラミング入門」無償出張授業を希望する小中学校と特別支援学校を募集する。授業は、2024年4月1日から2025年3月31日に実施。対象学年は小学校4年生から中学校3年生。募集校数は60校程度。メールにて応募する。
京都府立大とサイバー大、オンラインで相互の授業提供
京都府立大学とサイバー大学は2024年3月28日、6月よりオンラインによる相互の科目受講が可能になると公表した。両大学の学生は、京都府立大学生命環境学部、サイバー大学IT総合学部の科目を受講できるようになるという。
ディズニー教育ライセンスで広がる学び…文溪堂／世界文化ワンダーグループ／ヤマハ
世界中の人々を楽しませ、感動と幸福感を届ける世界最高峰のエンターテイメント企業といえば、ウォルト・ディズニー。そのウォルト・ディズニー・ジャパンの主力事業の1つとして注力しているのが、未来を担う子供たちが楽しみながら知的好奇心を満たす学びを実現するLearning事業だ。
聖心女子大とJEITAが連携…ICT・データサイエンス教育を強化
聖心女子大学は2024年3月22日、電子情報技術産業協会（JEITA）と3月18日に連携協定を締結したと公表した。2024年度は、人間関係学科においてプロジェクト型授業「情報活用の社会的実践」を開講し、ICT・データサイエンス教育、文理融合カリキュラムを強化していくという。
探究学習・情報教育の支援サービスをもっと学校現場へ…ポータルサイトや研修会などを通じてサポートした事例の紹介
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
近畿大と内田洋行、最先端ハイフレックス型学修空間を創出
近畿大学（大阪府東大阪市）は、内田洋行のグループ会社・ウチダシステムズと協力し、パソコン教室を大幅にリニューアル。対面とオンラインを融合した最先端なハイフレックス型学修空間の創出を発表した。2024年4月1日より利用を開始する。
「教員の働き方」「生徒の学び方」を共に改革する教育データの活用法とは【株式会社すららネット】
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
文部科学省関連
都立高校の魅力向上へ、実行プログラム拡充
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度拡充版「都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム」を公表した。生成AIの活用や英語によるインターンシップ体験、企業と連携したアントレプレナーシップ教育など、新たに実施する取組内容を反映させた。
東京都「学校教育情報化推進計画」ICT指導能力85％へ
東京都教育委員会は2024年3月28日、都立学校における学校教育の情報化に関する基本的な方針や施策の方向性等を示す「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。2028年度までに、ICT端末を使いこなす生徒を80％へ、教職員のICT指導能力を85.0％へと増やす計画を盛り込んでいる。
中学校技術・家庭科「技術分野」事例集を公開…文科省
文部科学省は、中学校技術・家庭科（技術分野）の担当教員が、授業を計画する際に参考にできる技術教育の基本の解説と実践事例をまとめた事例集を作成した。YouTubeでの解説動画や実践事例の資料が掲載されている。
2024年度「学際領域展開ハブ形成プログラム」公募開始
文部科学省は2024年3月26日、2024年度（令和6年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の公募を開始した。申請を検討している機関は、4月22日～5月10日の間に申請意向表明フォームへ登録する。申請書類の提出は5月24日午後5時まで。
聖徳大や玉川大など17校に定員是正を要請…文科省
文部科学省は2024年3月26日、大学等の学生の入学状況や教員の就任状況などを調査した2023年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象385校のうち、指摘を受けた大学等は128校。一部の学科について収容定員充足率が著しく低いなどを理由に聖徳大や玉川大、松蔭大など24校に是正を求めた。
公立特別支援学校、3,359教室が不足…文科省調査
文部科学省は2024年3月26日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,359教室が不足していたものの、不足教室数は前回調査より改善がみられた。都道府県別では、東京都や大阪府などで不足数が多かった。
文科省、キャリア形成支援活動表彰…最優秀賞は京都産業大学
文部科学省は2024年3月22日、2023年度「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰（旧・インターンシップ表彰）」の受賞校を発表した。申請のあった26校の中から、最優秀賞は京都産業大、優秀賞は北海道大・新潟大・開志専門職大、選考委員会特別賞は大阪公立大に決定した。
普通科改革支援事業指定校、大阪・狭山高など7校に決定
文部科学省は2024年3月25日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の2024年度採択校を発表した。申請のあった10校の中から、狭山高等学校（大阪府）、尼崎高等学校（兵庫県）など全7校が指定された。
障害学生の修学支援、検討会報告まとめ公表…文科省
文部科学省は2024年3月22日、障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）を公表した。大学等で適切な修学支援を行うために必要な事項について、これまでの検討結果を取りまとめている。
ポストドクター約1.3万人で減少傾向…女性割合が微増
文部科学省は2024年3月22日、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）の調査結果を公表した。全国でポストドクターが在籍している機関は275機関、延べ人数は1万3,657人と、前回（2018年度）調査に比べ1,933人減となった。女性の割合が微増し、平均年齢は上昇傾向にある。
WWLコンソーシアム構築支援事業、高校など3校採択
文部科学省は2024年3月25日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の採択機関を公表した。拠点校に採択されたのは、茨城県立勝田中等教育学校、奈良県立国際高校、宮崎県立宮崎大宮高校の3校。
法科大学院の予算配分率、一橋大が最高評価110％
文部科学省は2024年3月22日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2024年度（令和6年度）分の審査結果を公表した。配分率は一橋大学がもっとも高い110％。ついで東京大学、京都大学、慶應義塾大学など6校が105％の評価となった。
イベント関連
【小学校受験】進む少子化にどう向き合う？あるべき入試広報の形とは
前年の2023年度に過去最高の受験者数24,840名を記録した首都圏の小学校受験。2024年度入試を終えた今、その後の動向や最新の小学校受験を振り返りたい。2024年2月13日に開催された、小学校受験塾4社による共同イベント「2024年度・小学校入試の振り返りセミナー」のようすをレポートする。
兵庫県の教員採用、2025年度説明会4/14
兵庫県教育委員会は2024年4月14日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する説明会を県立明石南高等学校にて開催する。事前申込制、参加費無料。定員は各回先着140名。申込みは4月10日午後5時まで。
オープンバッジ活用事例セミナー「漢検」4/10
オープンバッジ・ネットワークは2024年4月10日、「検定試験におけるオープンバッジ活用事例セミナー～公益財団法人日本漢字能力検定協会～」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
安河内哲也氏が登壇「英語の多読多聴、プレゼン術」4/18
サインウェーブは2024年4月18日、人事・研修・教育関係者を対象に「多読多聴の学習効果と世界標準のプレゼン術とは？」をオンラインにて開催する。参加費無料。基調講演には安河内哲也氏が登壇し、IBCパブリッシング 賀川洋氏とのスペシャル対談も行うという。
その他
生成AI使用15％未満、ゲーム課金は増加…東京都ネット調査
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度（令和5年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7％、もっとも多い高校生でも21.7％にとどまった。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
【大学受験2024】リスニング難化し合否に差…J PREPが解説する東大二次英語
英語塾J PREPは2024年2月27日、オンラインセミナー「2024年度東大二次試験英語問題分析速報」を開催した。経験豊富な講師陣が出題傾向の変化を踏まえながら、最新データ分析と多角的な視点から今年の東大英語を解説。
