文部科学省は2024年3月22日、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）の調査結果を公表した。全国でポストドクターが在籍している機関は275機関、延べ人数は1万3,657人と、前回（2018年度）調査に比べ1,933人減となった。女性の割合が微増し、平均年齢は上昇傾向にある。
ポストドクターは、博士の学位を取得した者または所定の単位を取得のうえ博士課程を退学した者（いわゆる満期退学者）のうち、大学や大学共同利用機関に任期付で採用され、研究業務に従事している教授・准教授・助教・助手等の職にない者、または公的研究機関において研究業務に従事している者のうち研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者を指す。
文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課らは、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、2009年度以降は3年に1度、大学や公的研究機関を対象にポストドクター等の雇用および進路に関する調査を実施。今回は2021年度の実績を公表した。
2021年度調査は、大学・公的研究機関1,187機関において、2021年4月1日～2022年3月31日の期間に「ポストドクター等」として在籍していた者全員を対象に調査を実施。日本国内の大学・公的研究機関で研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、任期の状況、進路状況等について明らかにした。
2021年度にポストドクター等が1人以上在籍していると回答した機関は、1,187機関中275機関（23.2％）、延べ人数は1万3,657人で前回（2018年度）調査より1,933人減。2009年度から年々減少傾向にある。
性別・年齢等は、不明者28人を除き、男性9,476人（69.5％）、女性4,153人（30.5％）。平均年齢は38.0歳で、男女別では男性37.5歳、女性38.9歳となった。前回調査に比べ、女性の割合が0.7ポイント微増し、全体の平均年齢は0.5歳上昇している。
ポストドクター等のうち、外国籍の者は4,525人（33.1％）で前回調査に比べ168人減少。割合は3.0ポイント増加している。国籍・地域別では中国・インド・韓国などアジア系の国・地域の出身者が半数以上を占めた。
ポストドクター等のおもな雇用財源は、基盤的経費等によるものがもっとも多く4,452人（32.6％）、ついで文部科学省その他府省関連の競争的研究費による雇用が3,688人（27.0％）、それ以外の外部資金による雇用が2,559人（18.7％）だった。
2021年度調査より新たに調査項目に追加されたポストドクター等の月額給与水準は、全分野を合算してみると35万円以上40万円未満が最多で2,293人（16.8％）、ついで30万円以上35万円未満が2,241人（16.4％）。一方、20万円未満の者も2,085人（15.2％）と一定数いることがわかった。
調査結果の全文は文部科学省Webサイトから見ることができる。
