文部科学省は2024年3月22日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2024年度（令和6年度）分の審査結果を公表した。配分率は一橋大学がもっとも高い110％。ついで東京大学、京都大学、慶應義塾大学など6校が105％の評価となった。
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、メリハリある予算配分を通じ、各法科大学院の教育理念や課題、強みなどの特徴に応じた体系的・統計的な取組みを促し、教育の質の向上を図ることが目的。文部科学省が2015年度（平成27年度）予算から導入している。
配分率は、直近5年間の司法試験累積合格率や直近の入学者選抜競争倍率、入学者数などをもとに決定した「基礎額算定率」に加え、5年間の機能強化構想と構想実現のための取組みなどに基づく「加算率」を評価し、最終的な総合評価として決定する。
2024年度は32校の法科大学院から提案があり、学識経験者らで構成する審査委員会の審査により、配分率を決定した。基礎額算定率は、最大評価となる第1類型（基礎額算定率90％）が東京大学、一橋大学、京都大学、慶應義塾大学など8校。第2類型・A（基礎額算定率80％）が北海道大学、東北大学、中央大学など7校、第2類型・B（基礎額算定率70％）が千葉大学、名古屋大学、上智大学、明治大学など15校、第2類型・C（基礎額算定率60％）は琉球大学と学習院大学の2校となった。第3類型（基礎額算定率0％）は該当なし。
加算率は、法政大学がもっとも高評価の「S：加算率30％」に選定。ついで、北海道大学、一橋大学、専修大学の3校が「A＋：加算率20％」、筑波大学、東京大学、京都大学、早稲田大学など14校が「A：加算率15％」、東北大学、九州大学、学習院大学など12校が「B：加算率5％」、上智大学、立命館大学の2校が「C：加算率0％」となった。
基礎額算定率および加算率に基づく最終的な「配分率」は、一橋大学がもっとも高い110％。東京大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、慶應義塾大学、早稲田大学の6校が105％、北海道大学、法政大学の2校が100％の評価となった。一方、配分率がもっとも低いのは琉球大学と学習院大学の65％だった。
文部科学省Webサイトでは、審査結果をまとめた資料を掲載。配分率の一覧のほか、各大学の構想や取組みの詳細も見ることができる。
