MM総研は2026年6月8日、2025年度通期の国内タブレット端末出荷台数の調査結果を発表した。出荷台数は前年度比22％増の811万台で、2年連続の増加となった。第2期GIGAスクールの買替え特需が市場をけん引したが、2026年度は部材価格高騰の影響により、前年度比16.3％減の679万台に減少すると予測している。
国内タブレット市場は、2020年度に「GIGAスクール構想」による配備特需で過去最多の1,152万台を記録した。その後は減少が続き、2023年度には589万台まで半減。2025年度は5年周期の買替え特需により回復したが、2020年度の水準には及ばなかった。一方、携帯キャリアによるセルラーモデルへの注力度は依然として低く、個人市場は低調に推移している。
メーカー別シェアでは、アップルが2010年度から16年連続で1位を堅持した。出荷台数は494.2万台で、シェアは60.9％。2010年度以来15年ぶりに60％台を記録した。2位以下はNECレノボ、マイクロソフト、LIMNOと続き、上位4メーカーで全体の82.1％を占める。OS別ではiPadOSが8年連続で1位。2位Android、3位Windowsと続く順位は5年連続で変化がない。
2026年度の出荷台数は前年度比16.3％減の679万台を見込む。世界的なAIサーバー需要の急増にともないメモリー価格が高騰し、各端末で値上げの波が押し寄せていることが要因だ。今後の市場はGIGAスクールの買替えサイクルに大きく依存し、第3期にあたる2030年度に再び800万台規模へ回復するまでは、減少トレンドから低調に推移すると予測される。
なお、同社によるタブレット端末の定義は、Wi-Fiもしくはセルラー通信機能を備え、7インチ以上のディスプレーを搭載した製品としている。iPadOS、Android、Windowsのいずれかを搭載し、動画や学習などのコンテンツが利用可能で、メーカーがタブレットと位置付けていることが条件となる。
