経済産業省と文部科学省は2026年7月22日、「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」を共同で策定し、公表した。18歳人口の減少や昨今のインフレ環境を踏まえ、運用方針や体制整備のポイントをまとめている。
大学が中長期的に質の高い教育・研究を継続するためには、財務基盤の強化が不可欠となっている。特に私立大学では、18歳人口の減少にともなう学納金収入の減少が見込まれる中、資産運用による財源の多様化が求められている。
同ガイドブックは、昨今のインフレ環境を踏まえ、国内外の株式などのリスク性資産への投資も含めた資産運用の高度化を後押しすることを目的に策定された。
おもな内容として、大学の資産運用をめぐる現状や課題を整理したうえで、資産運用を始める際や見直す際に検討すべき事項を解説。運用目的・目標・方針の設定、ガバナンス体制の整備、運用状況の評価・情報提供（見える化）などを取り上げる。また、寄付金収入の拡大や共同運用によるスケールメリットの活用など、資産運用の規模拡大・高度化に向けた方策も紹介している。
資産運用の開始・見直しにあたっては、理事会で運用目的や方針を共有し、責任体制を明確にしたガバナンスを整備することが重要と指摘。運用実績は中長期的なリターンやインフレを踏まえて評価すべきとしたほか、資産運用の経験が少ない大学向けには、国内外の株式などに分散投資する低コストの投資信託から段階的に始める方法も示した。
このほか、大学の資産運用に関する取組事例やチェックリストなども掲載している。ガイドブックは全49ページ、PDF形式で経済産業省と文部科学省のWebサイトからダウンロードできる。
