松本洋平文部科学大臣は2026年3月13日の記者会見で、イラン情勢を受けた日本人学校の対応状況などについて説明した。テヘラン日本人学校の派遣教員とその帯同家族はすでに帰国しており、文部科学省は周辺国の日本人学校を含め、安全確認を継続しているとした。
イラン情勢については、外務省が2026年1月にテヘランを含むイラン全土の危険情報レベルを「退避勧告」に引き上げたことを踏まえ、テヘラン日本人学校に派遣していた教員とその帯同家族は、すでに日本へ帰国していると説明した。現在、関係者はイラン国内に残っていない状況だという。
加えて、周辺国の日本人学校についても安全確認や注意喚起を継続して実施しており、現時点では児童生徒や保護者、派遣教員に被害は報告されていないとした。文部科学省としては、外務省や現地関係機関と連携しながら、日本人学校の関係者の安全確保に引き続き万全を期す考えを示した。
また、著作権制度をめぐっては、文化審議会著作権分科会が、飲食店や商業施設などで音楽を流す際に実演家やレコード製作者が対価を求めることができる「レコード演奏・伝達権」の創設を望ましいとする報告書を取りまとめたことに言及した。日本では現在、この権利が設けられていないため、国内外で日本人アーティストの楽曲が利用された場合でも対価を求めることができないケースがあるという。
文部科学省は、報告書や関係者の意見を踏まえ、著作権法改正案の検討を進める方針を示した。一方で、法案の国会提出時期など具体的なスケジュールについては、現時点で示すことは困難としている。
さらに、教科書検定をめぐる裁判で東京地方裁判所が判決を出したことについても言及。大臣は、国が行った教科書不合格決定の適法性に関する主張は認められ、国家賠償法上の責任は否定されたと認識していると説明した。
教科書検定は、教科用図書検定調査審議会が専門的・学術的な観点から調査審議を行い、客観的な学問的成果や資料に基づき記述の欠陥を指摘する仕組みだと説明した。一方、判決では検定意見49件のうち1件について違法性が認定されたため、今後の対応については判決内容を踏まえ検討していくとしている。
