デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が2026年6月10日、参院本会議で可決・成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の導入が見込まれている。
小学校、中学校、高校などの授業で使用しなければならない「教科用図書」は、現行制度では紙媒体に限定されているが、法改正により、デジタルな形態も正式な教科書に規定。義務教育段階では、従来の紙媒体に加え、デジタル教科書も無償配布の対象になる。教育委員会などは、「紙」「紙＋デジタル」「デジタル」のいずれの形態を選択することになる。
今後は、2027年4月1日の施行を目指す。文部科学省では、秋ごろまでにデジタル教科書の導入に向けた指針を策定予定。児童生徒の発達段階に応じた活用方法、教科ごとの使用学年などが盛り込まれる見通し。
文部科学省の松本洋平大臣は、4月の衆議院文部科学委員会などで、小学校低学年や中学年へのデジタル教科書導入に慎重な考えを示している。
