教育業界ニュース
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国立教育政策研究所は2024年3月9日、2023年度（令和5年度）教育改革国際シンポジウム「STEAM等の教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方」を文部科学省にて開催する。参加費無料。定員は先着300名。締切りは3月1日。アーカイブ配信あり。
東京都教育委員会は2024年2月15日、多様な人が共に支え合う共生社会の実現に向け、「インクルーシブな学び東京コンソーシアム」を設立すると発表した。今後、参加団体と協力し、高校生等を対象とした体験プログラムや、学校卒業後の障害者を対象とした生涯学習講座などを実施予定。
北海道から沖縄まで都道府県の枠を越え、地域の高校に入学し、3年間充実した高校生活を送るプログラム「地域みらい留学」と、今通っている高校に在籍しながら、高2での1年間のみ地域の学校に留学する「地域みらい留学365」の注目が高まっている。全国にこの取組みを広げてきた、地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏に、その魅力や展望について話を聞いた。
東京学芸大学とTeach For Japanおよび神戸親和大学は、シンポジウム「人材の壁を超える―社会人から先生に転職したい！－」を2024年2月28日にオンライン、3月2日に対面とオンラインのハイブリッドで開催する。参加費無料。事前申込制。
青森県は2024年2月23日、現役小学校教員が魅力ややりがいなどを伝える「『あおもりで働こう』小学校教員魅力発信セミナー」を開催する。セミナー前半はオンライン配信およびアーカイブ配信も実施予定。会場参加は入場無料、定員50名。申込みはメールまたはFAXにて2月20日まで受け付ける。
ICT CONNECT21は2024年2月28日、第5期・第9回水曜サロン「アートを用いて研究すると児童生徒の『何』が見えるようになるのかー教育研究のあらたな展開」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は2月28日午後5時。
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
文部科学省と国立教育政策研究所、OECD（経済協力開発機構）は2024年3月14日、地方公共団体や学校教育関係者を対象に「第22回OECD／Japanセミナー」をオンラインにて開催する。テーマは「PISA2022から見えるこれからの学び」。参加費無料。締切りは3月7日。
岐阜県教育委員会は2024年6月に実施する、「2025年度（令和7年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験」について、第2次選考の試験日程を、2024年7月20日および21日に前倒しすると公表した。合格発表は8月27日を予定。
浜松市は2024年2月5日、2024年度実施の2025年度（令和7年度）浜松市立小・中学校教員採用選考試験において、「教職・一般教養試験」「教科専門試験」の筆記試験の解答形式を、記号または数字で答える形式のみに変更すると発表した。
ビードリームと立命館大学は2024年2月29日、「教育開発DXピッチ最終報告会 D.I.G.」を大阪いばらきキャンパスにて開催する。プロジェクト成果報告や展示・体験ブースなど、教職員によるR2030の教育創造に向けた取組みの一部が体験できる。参加無料。事前申込制。
神奈川県教育委員会は2024年2月13日、2025年度採用予定の公立学校教員採用試験について、概要や新たな取組みについて発表した。小学校を対象にした秋期試験などが新設される。4月6日より県内を中心に大阪や仙台などで志願者説明会を開催。参加申込は4月1日よりWebサイトから受け付ける。
デジタル・ナレッジは2024年3月15日、eラーニングテクノロジの最先端デジタル・ナレッジ教育テクノロジ研究所の主催セミナー「eラーニングテクノロジの最先端、ChatGPTから教育活用”EdGPT”への進展～中級編 LEVEL200～」をオンライン開催する。参加無料。申込期限は3月13日。
神田外語学院は2023年2月14日、韓国ソウルにあるミッション系総合女子大学の梨花（イファ）女子大学校と提携したことを明らかにした。提携により、神田外語学院卒業後に梨花女子大学校の3年次に編入学が可能になるという。
文部科学省は2024年2月13日、中学校の技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実について、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。プログラミングなどの情報教育を推進すべく、2028年度を目標に臨時免許や免許外担任をゼロにするための改善計画を進める。
ASUS JAPANは2024年2月13日、法人・教育機関およびGIGAスクール構想第2期を見据えたノートパソコン計12製品を発表した。全機種が故障原因に関係なく最長6年間修理を受けられる「ASUSのあんしん保証」に対応。価格など詳細は専用コールセンターなどへ問い合わせる。
