教育業界ニュース
教育業界ニュース
コレオスは2025年8月27日、大学や高等教育機関のCIO・IT部門を対象に「Connected Japan－これからの高等教育機関に求められるIT戦略－」をコモレ四谷にて開催する。参加費無料。定員60名。申込期限は8月26日午後5時。
東北大学は2024年に国際卓越研究大学に認定され、研究第一や門戸開放、実学尊重の理念を継承しつつ、財政改革やグローバル人材育成、DX推進で未来戦略を展開している。
大修館書店は2025年8月20日、高等学校の教職員を対象に「総合型選抜と探究学習のこれまでとこれから─AI時代の大学入試を考える」を紀伊国屋書店新宿本店にて開催する。参加費無料。定員30名。後日アーカイブ配信あり。Peatixより申し込む。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年7月29日、台風8号にともなう災害で被害を受けた学生などへの支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
文部科学省は2025年7月29日、2025年度（令和7年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。優秀な成果をあげたと認められたのは、横浜市立都田西小など全国の小中学校9校のほか、共同調理場5場、個人功労者22名の計36件。表彰は8月5日、茨城県で行われる。
あべ文部科学大臣は2025年7月29日、記者会見を行い、優秀な留学生の獲得に向け、大学の収容定員を緩和する改正案を公表し、25日からパブリックコメントの実施を開始したと発表した。
北海道教育委員会は2025年8月から12月にかけて、期限付教員希望者向け説明会をオンライン開催する。登録を検討している人や、ペーパーティーチャーなどに向け、処遇や待遇、登録方法などについて伝える。事前申込不要。また、教育局主催の同内容説明会を、宗谷管内、後志管内でも開催する。
城南進学研究社は2025年8月19日、「通信制高校入試とその後の学び～不登校生の進路選択を支えるために～」をオンラインで開催する。一般的な通信制高校の入試情報から不登校児向けの入学前準備までをカバーし、学校教員や教育関係者を対象としている。参加無料。
菅公学生服は、毎月最終火曜日に発信している調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.234にて、「学校における熱中症対策」の調査データを公開した。全国の中学・高校の教員1,400人を対象に、生徒の熱中症の発生状況と対策について調査を行った。
国際エデュテイメント協会は2025年7月29日、東京都利島村教育委員会と2025年度の包括的なICT活用支援や地域魅力化等の業務を受託したことを公表した。利島村の学び促進を目的とした有効的なICT活用や教育観のアップデートに加え、教育をきっかけに地域の魅力発信について伴走支援する。
NPO法人eboardは2025年8月21日、「メタバース×不登校支援実践事例セミナー」をオンラインで開催する。自治体の教育委員会や教員、フリースクールの関係者を対象に、不登校支援におけるメタバースの活用事例や導入・運用の工夫について、実践者からの講演を通じて学ぶ機会を提供する。
出勤してから退勤するまでの教員の勤務時間は平均11.17時間であることが2025年7月29日、小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」の調査結果から明らかになった。8割を超える教員が10時間以上、4人に1人が12時間を超えて勤務している状況にあった。
経済産業省は2025年7月28日、2025年度（令和7年度）「未来の教室」実証事業の新規採択結果を公表した。新規事業者には、「うむさんラボ」「Gakken」「SALMON GARAGE」ら5事業者が選ばれた。
大阪市教育委員会は2025年7月29日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト選考（第1次選考）の結果を公表した。大学3年次を除く、第1次選考の受験者数は1,639人、合格者数は1,211人。実質倍率は1.4倍で近年、低下が続く。
四條畷学園高等学校は2025年7月1日、保護者に寄り添い、生徒ひとりひとりの可能性を最大限に引き出すため、保護者向けオンライン相談サービス「みらぴか」を正式に導入した。教員が担ってきた相談の一部を専門家が対応することで、教員の負担軽減にもつながるという。
広島県教育委員会・広島市教育委員会は2025年7月28日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考の第1次選考試験の受験者数を公表した。志願者数2,298人のうち、受験者数は2,068人で、受験率は前年度比1.9ポイント減の90.0％となった。
