教育業界ニュース
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聖心女子大学は2025年12月1日、英明フロンティア中学校・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の交流・連携をさらに深め、教育・研究・社会貢献や学習支援などの分野で協力していく。
こども家庭庁は2025年度補正予算案の概要を公表し、こどもDX推進に72億円、保育士などの処遇改善に844億円を計上した。この予算案は、ICTやAIを活用した支援強化、若者政策の本格始動、および多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築を柱としている。
愛媛県教育委員会は2025年12月3日、2027年度（令和9年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。2026年度選考試験からのおもな変更点は、前期第1次試験の面接試験廃止、小学校外国語（英語）専科教員の採用、大学3回生等特別選考の受験資格の緩和の実施など。
学習情報研究センター（未来の学習コンテンツEX実行委員会）は2025年12月25日・26日の2日間、教職員らを対象に、未来の学習コンテンツEX 2025冬期セミナーを開催する。25日は早稲田大学での対面で参加費2,000円、26日はオンラインで無料。申込みはPeatixより受け付ける。
Google for Educationのオンラインセミナー「雑談から核心にせまる！ゆるAIトーク」の第5回が、2025年12月10日に配信される。テーマは「子どもの学びはここまで進化する！GIGA先進校が進めるGemini活用最前線」。視聴無料、配信は登録者に限定公開。
早稲田大学ジェンダー研究所は2025年12月20日、2025年度合同シンポジウム「なぜダイバーシティ教育を支える組織が大学に必要なのか」を早稲田キャンパスにて開催する。対象は、教職員・学生・一般。参加費無料。事前申込制。
高知県教育委員会は2025年12月2日、2026年度（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査「第2回現職・元職教員特別選考」の応募状況を公表した。応募者数は、小学校9人、中学校2人の計11人。高校、特別支援学校の応募はなかった。
タグチ現代芸術基金は2025年11月15日、約750点の現代アート作品を活用した「デリバリー展覧会事業」の2026年度開催校の公募を開始した。関東8県の小中学校を対象に、学校まで作品を届けて本格的な現代アート鑑賞の機会を提供する。
川崎市教育委員会は2025年12月3日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の最終結果を発表した。小学校30人、中学校・高等学校14人、特別支援学校3人の計47人が合格を果たした。全体の実質倍率は4.1倍だった。
兵庫県教育委員会は2025年12月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を発表した。教職経験者や多様な人材を確保するため、第1次試験免除や加点措置の要件を拡大する。
千葉県教育委員会は2025年12月4日、外国語指導助手プログラムコーディネーター（ALT-PC）の募集について公表した。任期は2026年8月1日から2027年7月31日まで。募集人数は1名。12月17日まで申請を受け付ける。
京都府教育委員会は2025年12月1日、2027年度（令和9年度）京都府公立学校教員採用選考試験の試験日程を公表した。第1次試験の筆記試験は、2026年6月13日。6月下旬から7月上旬に面接（予定）、8月中旬から下旬に第2次試験を行い、合格発表は9月中旬予定。
Microsoftは2025年12月より、教育機関の教職員および13歳以上の学生を対象に、Microsoft 365 Copilotの教育機関向けアカデミックプランを1ユーザーあたり月額18ドルで提供すると発表した。
岐阜県飛騨市は2025年10月より、名古屋市立大学の塩津裕康講師らの研究チームと共同で、全国初となる小中学校への作業療法士配置「学校作業療法室」を他地域にも横展開できるインクルーシブ教育システムとして確立することを目指すプロジェクトを開始した。
京都府教育委員会は2025年12月2日、2027年度（令和9年度）入試から、府立田辺高校と府立工業高校の2校で工業系学科を改編すると発表した。府立田辺は、建築からWebまで多様な分野に対応するデザイン科を新設。府立工業は、複数の専門学科を整理し、工業教育の再構築を図…
日本ICT支援員協会は2025年12月から2026年1月にかけて、学校現場でのICT活用を支援するため、教職員も参加できる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース 2025年冬期」をオンラインで開催する。
