教育業界ニュース
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あべ俊子文部科学大臣は2025年10月14日の定例記者会見で、2024年度「体力・運動能力調査」の結果について言及し、30～40代女性の体力低下傾向に懸念を示した。運動習慣が定着しにくい現状を踏まえ、身近な場所でスポーツを楽しめる環境整備を進める考えを示した。
学習塾の経営者が強いられている激しい競争と、少子化の影響により、学習塾の倒産が2025年1月から9月にかけて過去最多のペースで増えていることが帝国データバンクの調査で明らかになった。倒産件数は37件にのぼり、2024年の過去最多記録を大幅に超える可能性が高いという。
アイードは2025年10月26日に、長崎北高校教諭でハーバード教育大学院在学中の上村洸貴先生と共同で「英語授業ラボ」をオンライン開催する。
2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。
AIC国際学院京都初等部は、2025年10月に国際バカロレア（IB）プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）の認定校として正式に承認された。これは同校が開校して3年目での認定取得となる。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会が主催する「eスクールステップアップ・キャンプ 2025鹿児島大会」が2025年10月29日と30日、かごしま県民交流センターにて開催される（一部オンライン配信）。かごしま「教育の情報化」フォーラムも同時開催。申込締切は10月24日。
追手門学院大学は2025年10月14日、大学独自アプリ「OIDAIアプリ」向けに、生成AIを活用した新機能「AIアカデミックアドバイザー（仮称）」を開発したと発表した。マルチエージェント構成のAIアドバイザー実装は日本の大学で初の試みとなる。
横浜市教育委員会は2025年10月8日、2025年度実施（令和7年度実施）横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を公表した。夏選考の合格者は1,081人、最終倍率は2.0倍。大学3年生チャレンジ推薦特別選考では117人が合格した。
日本人研究者2人がノーベル賞を受賞したことを受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月10日の記者会見で、基礎研究の振興に向けた予算確保、研究支援人材の体制整備、研究時間の確保など、研究者の研究環境の改善に向けた取組みに意欲を示した。
2025年10月7日、慶應義塾大学とあずさ監査法人は、大学発スタートアップの創出および成長支援に関する協定を締結した。この協定は、あずさ監査法人として初めての大学連携協定であり、慶應義塾の教育・研究成果を社会に実装することを目的としている。
デジタルハリウッドは2025年10月10日、茨城県から委託を受けて「茨城県 高等学校DX加速化推進事業域内横断的な取組支援業務」を県内全域の県立高校・中等教育学校を対象に8月より開始したと発表した。
東京大学とソフトバンク、LINEヤフーの3者は2025年10月10日、経済産業省のCIP制度を活用して9月に設立した「Beyond AI技術研究組合」の活動を開始したと発表した。新たな産学連携プラットフォームにより、共同研究からの事業化を加速させる。
東京学芸大学附属学校情報教育部は2025年度の公開セミナー「GIGAスクール構想とデジタル学習基盤」を2025年12月14日に対面とオンラインで開催する。参加費無料。対面の定員は200名、Peatixより申し込む。
文部科学省と国立教育政策研究所は2025年10月10日、2026年度全国学力テストについて、中学校英語のCBTサンプル問題を公表した。2026年4月のCBT調査に向け、中学校英語のサンプル問題や正答例、留意事項、今後のスケジュールなどを示している。
香川大学は「教育DX」「研究DX」「業務DX」を三位一体で推進する「デジタルONE構想」を掲げ、全学的な改革を加速させている。同大学の創造工学部創造工学科 情報コース教授でDX推進研究センター長の八重樫理人氏、創造工学部情報コース教授でDX推進研究センター所属の山田哲氏、情報部情報システム課課長の末廣紀史氏、情報部情報システム課木村悠佑氏に話を聞いた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年10月13日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第240回を公開した。豊島岡女子学園中学校・高等学校の中村皓一先生をゲストに迎え、限られた時間の中で効率良く働くことについて迫る。
