教育業界ニュース
教育業界ニュース
2025年8月25日、三井住友信託銀行は九州大学と社会・地域課題解決に向けた包括連携協定を締結した。両者は社会・地域課題の解決を通じて地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指す。
経済産業省は2025年8月18日、技術情報管理認証制度の取得を検討する事業者・研究機関への支援として、情報セキュリティの専門家を無償派遣する専門家派遣事業を開始すると発表した。オンライン説明会は9月3日、申込みは9月1日まで。
文部科学省初等中等教育局は2025年8月25日、非常勤職員（時間雇用職員）採用について発表した。職名は事務補佐員で1名を募集。採用期間は10月1日～2026年3月31日。応募締切は9月11日午後5時必着。
LITALICOは2025年8月22日、宮崎県教育委員会と連携協定を結び、宮崎県にて締結式を行った。この協定は、LITALICOが開発する特別支援教育を支えるICTサービス「LITALICO教育ソフト」を活用し、宮崎県内の公立学校における義務教育段階から高等学校段階までの切れ目ない個別の教育支援体制を実現することを目的としている。
江東区教育委員会は、区立中学校・義務教育学校（後期課程）における地域クラブ活動試行事業の業務委託先にアーシャルデザインを選定した。アーシャルデザインは「Master＆Coach」の指導員ネットワークや複数の自治体での地域展開支援実績を生かし、江東区の地域クラブ活動試行事業に取り組む。
日本学生支援機構（JASSO）は、2025年8月20日からの大雨災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
生成AIの急速な普及により、災害時の情報環境が大きく変化している。Z世代では災害時などのフェイクニュースの被害が過去最多の58.4％に達し、メディアリテラシー教育の普及にもかかわらず被害が増加していることがミドリ安全の調査結果より明らかになった。
島根県教育委員会は2025年8月25日、2026年度（令和8年度）教員採用試験「特別選考試験（第2回）」について実施要項を発表した。出願締切は9月19日午後5時、選考日は10月5日に島根県職員会館で実施する。
文部科学省は2025年9月11日より2026年1月まで全4回にわたり、2025年度（令和7年度）「情報モラル教育推進事業」セミナーをオンライン開催する。第1回のテーマは「どうすればいいの？子どものネットトラブルがなかなか減らない！」。事前申込制。
2025年8月20日、東京都立産業技術高等専門学校はエジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省と技術者教育に関するMOU（Memorandum of Understanding：合意書）を締結した。これにより、技術者教育の充実と発展を目指し、相互交流を推進することが合意された。
hotozeroは、学術・研究記事を集約するナビサイト「フクロウナビ」を活用し、探究学習教材の無料配布を開始した。
どろんこ会グループは、こども家庭庁が登壇・解説する公開講座「教育・保育の場での子どもへの性暴力を防ぐための制度『日本版DBS』～事業者に求められる対応とは？～」を2025年9月29日にオンラインで開催する。参加費無料、事前申込が必要。
文部科学省は2025年8月22日、学校設置者等に対し、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について通知した。スロープ等による段差解消、バリアフリートイレ、エレベーターの設置について、2030年度末までの整備目標を定めている。
高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）は2025年9月26日、NIC-Japanセミナーシリーズ「FCE（外国学歴・資格評価）研修特別プログラム」を、ハイブリッドの第1部と、対面によるワークショップ形式（定員約40名）の第2部からなる二部構成で実施する。参加費は無料、申込Webフォームより申し込む。
先週（2025年8月18日～8月22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学発ベンチャー表彰、保護者からの過剰な苦情・不当要求「学校以外が担う」、夏休みが明ける子供たちへ文科大臣が寄り添うメッセージなどのニュースがあった。また、8月25日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
学校に寄せられる相談「図工などで使う材料を早めに伝えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
