教育業界ニュース
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内田洋行とウチダ人材開発センタは2025年2月20日、日本規格協会（JSA）が発行する「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格（JSA-S1010:2025）」の改正に協力したと発表した。
大阪教育大学とスタディポケットは2025年2月19日、包括連携協定を締結した。この協定は、両者が協力して教育課題の解決を図り、業務の効率化や教育の充実に寄与することを目的としている。
文部科学省は、令和5年度の産学連携等の実施状況について、全国の大学等を対象に調査を行い、その結果を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は、東京大学が184億6,305万4,000円と、もっとも高かった。
NIJINが運営する「中学校てらす」は、「これからの中学校を語ろう ～生徒ファーストな学校と中学校てらす～」を2025年2月28日にオンラインで開催する。
英語教育協議会（ELEC）は、2025年3月26日から31日にかけて、英語教育に携わる教員や教育関係者を対象とした春期英語教育研修会を開催する。また、3月29日から31日には、小学校英語教育ワークショップも開催。
文部科学省は2025年2月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議の調査結果の取扱い検討ワーキンググループについて、Zoomを用いたWeb会議形式で開催する。会議では、2025年度（令和7年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の取扱いについて議論が行われる予定である。
2025年2月18日、三原大臣は記者会見で、孤独・孤立対策として「安心繋がりプロジェクトチーム」を発足させることを発表した。また、0歳から2歳の保育料負担軽減についても、政府内での協議が進められていることを明らかにした。
文部科学省は2025年2月10日、2024年の児童生徒の自殺者数（暫定値）が527人と過去最多となる見込みであることから、全国の教育機関に対し自殺予防に係る取組強化を要請した。
BatonLinkは、ブロードマインドと連携し、2025年度の金融教育プログラムの参加募集を全国の高等学校を対象に開始した。成人年齢の引き下げにともない、高校生が金融に関する意思決定を行う機会が増加していることを受け、同プログラムは高校生の金融リテラシー向上を目的としている。
文部科学省の「2024年度（令和6年度）私立大学等改革総合支援事業」に申請した535校中238校が選定された。4タイプすべてに選定されたのは、金沢工業大学、東京都市大学、芝浦工業大学、帝京大学、東京電機大学、藤田医科大学、龍谷大学の7大学だった。
2025年2月18日、あべ文部科学大臣は記者会見で、デジタル教科書の導入に関する中教審ワーキンググループの中間まとめ案について説明した。
oViceは、バーチャル空間「ovice」を活用した教育イベント「オンライン教育最前線！教育フロントランナーの現状と今後」を2025年2月27日にオンラインで開催する。
大日本印刷（DNP）は、レノボ・ジャパンと協業し、2024年度から文部科学省が推進するGIGAスクール構想第二期に対応した情報端末の予備機を保管・運用管理する体制を構築した。
足立学園中学校・高等学校の情報科主任でMicrosoft認定教育イノベーター（Microsoft Innovative Educator Expert）の杉山直輝先生に、AI活用に最適な端末「Copilot+ PC（Surface Pro）」と、話題の生成AI「Microsoft 365 Copilot」をどのように活用しているかを聞いた。
デジタル庁はオンラインで「NEXT GIGAその先の教育DXの設計図をともに創る」と題したイベントを2025年2月21日に開催する。
大阪教育大学天王寺キャンパスで「小中学校における生成AI活用の最前線～自治体の挑戦と学習分析で拓く教育イノベーション～」が2025年3月20日に開催される。
