教育業界ニュース
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こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
名古屋市の小学校教員による児童盗撮事件を受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月27日の会見で、教師への信頼が損なわれる状況に対して「極めて遺憾」とし、被害を受けた子供たちや日々頑張る教師たちへの思いを述べた。
東京都教育支援機構は2025年6月25日、学校サポート人材（エデュケーション・アシスタント、インクルーシブ教育支援員）の募集・育成プログラムを開始した。対象は、満18歳以上で、学校活動へのサポートに関心と意欲のある人。教員免許などは不要。
文部科学省は2025年6月13日、夏季開催研修について、全国の教育委員会などに事務連絡を出した。中学校技術科担当教員対象で、社会を支える情報の技術の実例紹介や、プログラミングを含めた「情報の技術」の指導の充実策について考える。8月5日、Zoomにて開催、事前申込要。
富山県教育委員会は2025年6月30日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の志願状況を公表した。2026年度採用分の志願者数は前年度と同じ678人で、志願倍率は2.1倍となった。
文部科学省は2025年7月29日、専門職大学コンソーシアムとの共催で「専門職大学フォーラム2025」を対面とオンラインで開催する。専門職大学の制度概要や特長、今後の展望などを講演するほか、「人材育成の最前線～学生と企業がつながる瞬間～」をテーマに企業と学生がパネルディスカッションを展開する。参加無料。事前申込制。
北星学園大学（札幌市）と韓南大学校（大韓民国大田広域市）は2025年7月3日、交流協定の調印記念式典を開催する。両校は2025年3月に大学間交流協定を締結。今回、韓南大学校のイ・スンチョル総長らの訪問にあわせて記念式典を行う。式典には札幌市の加藤修副市長も参席する。
カタリバは2025年6月27日、「みんなのルールメイキング」プロジェクトのパートナーである全国の学校の先生と生徒232名を対象に「何が校則見直しの進度の差を分けるのか？」をテーマに実施した実態調査の結果を公表した。「生徒の意見を聞く場がある」という実感があるほど、校則の見直しが進む傾向がみられた。
文部科学省は2025年6月27日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。公立2校と私立15校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計65校が2026年4月の設置届出を受理された。
文部科学省は2025年6月27日、官民協働で進める2025年度第17期大学生等対象「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の選考結果を公表した。応募者総数1,204人のうち、採用者は268人、倍率は4.5倍。新大学1年生は17人中5人が採用された。壮行会は7月20日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年6月30日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第226回の配信を公開した。東京成徳大学中学・高等学校の降矢貴充先生をゲストに迎え、教師になろうと考えたきっかけについて迫る。
2025年6月に開催されたセミナーに登壇した大阪府 教育庁 教育総務企画課 スマートスクール推進グループの大堀順平氏の講演から、大阪府が業務効率化とセキュリティの両立を実現したゼロトラストネットワークによる校務環境についてレポートする。
大阪成蹊学園は、大阪府守口市教育委員会と連携協定を2025年6月24日に締結した。この協定は、教職員の資質向上および教員養成の充実を図るとともに、教育上の諸課題に適切に対応することを目的としている。協定の締結により、守口市の教育および大阪成蹊学園における教育・研究の充実、発展が期待される。
文部科学省は2025年6月27日、全国の教育委員会などに対し、高等学校入学者選抜等における配慮事項等について通知を出した。追検査や調査書のみによる選考の実施、感染症対策、定員未充足の場合の対応など、7つの項目でまとめている。
大阪大学大学院人文学研究科附属複言語・複文化共存社会研究センター（以下、阪大ふくふくセンター）と富士通Japanは2025年6月30日、2025年6月から9月までの4か月間、多文化多言語の子供ひとりひとりに適切な教育を実現するため、小中高生の個別の指導計画の作成支援における生成AI活用に関する共同研究を実施すると発表した。
大学入試センターは2025年6月27日、1月18日・19日に実施した2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト本試験の問題について、高校等教員らで構成される評価・分析委員会による報告書を公開した。総合的な評価は「試験問題として適切」と分析した。
