教育業界ニュース
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LINEみらい財団と常葉大学は、SNSの誹謗中傷リスクを学ぶことを目的とした情報モラル教材「ネットの書き込みに対する上手なリスクの見積もり方を考えよう」を共同開発した。2025年2月10日より、LINEみらい財団の公式Webサイトで教材を公開しており、無料ダウンロードが可能。
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
仙台市教育委員会は2025年2月10日、2025年度（2024年実施）仙台市立学校教員採用選考について、各校種別の出願者数や合格者数等の選考結果や、試験内容、選考基準などをまとめた「仙台市立学校教員採用選考の概要」をWebサイトに掲載した
PwCコンサルティング合同会社と一般社団法人LEAPは2025年2月22日、オンラインにて「第2回教育政策リーダーフォーラム」を開催する。3つの自治体の現役教育長が登壇し、教育政策の専門家と共に「これからの教育長」のあり方について議論を深める。参加は無料で、途中の入退室も可能。
iOSコンソーシアムは、iPadを活用する自治体の公立学校の事例を取材し、その内容を動画として公開した。今回の動画は、同コンソーシアムの顧問でありYouTubeクリエイターの平岡雄太氏とのコラボレーションによるもので、3本の動画が公開されている。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
ヒューマンリソシアは2025年2月6日、2024年調査版「世界のITエンジニアレポート：IT卒業者編」を発表した。IT分野の卒業者数は前年比5.0％増、STEM分野の卒業者数は前年比1.6％増となった。一方、日本はIT卒業者数が5年間平均で1.7％増、STEM分野は前年比0.7％増にとどまり、主要G7構成国で最下位となった。
長崎県は2025年2月7日、2026年度（2025年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項等について公表した。試験日程の早期化や大学3年時受験の導入など、長崎県の教員採用試験は2026年度から大きく変わる。要項ではおもな変更点のほか、採用予定者数や出願、試験の詳細について掲載している。
東京都立大学アドミッション・センター高大連携室は2025年3月5日、東京都立大学南大沢キャンパスで公開シンポジウムを開催する。テーマは「生徒・学生の主体的な学習態度の育成のためにデジタル端末をどう活用すべきか」。基調講演や話題提供を通じて、デジタル端末と生徒・学生の主体的な学習態度をめぐる問題を掘り下げる。
朝日新聞社は教職員向けWebサイト「寺子屋朝日 for Teachers」をリニューアルし、「先生コネクト」として公開した。「学び続ける教職員の『やってみよう』を応援する」をミッションに掲げ、会員登録した教職員に教育に関する情報を提供し、教員同士や企業、社会とのつながりを促進する場を提供する。
福岡市教育委員会は2025年2月10日、2026年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験の教職経験特別選考について発表した。同選考は、教職経験を有する者を対象にした特別な採用試験で、出願は電子申請と郵送による自己PRシートの提出が必要である。
経済産業省が推進する「学びと社会の在り方改革推進事業（未来の教室実証事業）」の一環として、2024年度 Edvation Open Lab（EOL）に採択された教育イノベーター8社が成果報告を行うイベントが2025年2月17日にミッドタウン日比谷にて開催される。
大阪市教育委員会は、2026年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの詳細を発表した。出願期間は2025年3月3日から4月14日までで、オンラインシステムを通じてのみ受け付ける。今回の選考では、大学（大学院）・教職大学院推薦特別選考における小論文が廃止されるなどの変更がある。
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
京都市教育委員会は2025年2月7日、京都市立学校教員採用選考試験において、採用予定者数を大幅に増加させることを発表した。また、京都市立学校園で常勤講師として勤務している者に対する加点制度の新設や、大学3回生等を対象としたJUMP UP特別選考内に3つの新コース設置などの変更点を公表した。
文部科学省は、教育委員会に学校管理職のマネジメント力を強化する事業を公募し、2025年3月10日締切。研修を通じて教育課題に対応する能力向上を目指す。
