教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2025年6月13日、2025年（令和7年）版「科学技術・イノベーション白書」を公開した。科学技術基本法制定から30年の節目の年であることから、特集で現在までの歩みを振り返っている。テレビアニメ「Dr.STONE」とのタイアップポスターも全国の学校などに配布する。
埼玉県は2025年6月13日、2025年度（令和7年度）実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。全志願者数は4,954人で、倍率は前年度同様の3.0倍。大学3年生チャレンジ選考には1,534人が志願者した。
鹿児島県教育委員会は2025年6月3日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を発表した。出願者数は1,136人で、出願倍率は前年度比0.03ポイント減の2.14倍となった。
文部科学省は2025年6月12日、2023年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて激減していた派遣研究者数、受入研究者数は回復傾向がみられた。機関種類別では国立大学が多く、派遣、受入れともに「東京大学」が最多であった。
仙台市教育委員会は2025年6月5日、2026年度（2025年実施）仙台市立学校教員採用選考の出願者数を発表した。前年度より98人多い1,055人が出願した。
北星学園大学は、国家資格「登録日本語教員」養成機関としての登録を申請した。課程の改設にあたり、同大学の学生が外国人に日本語教育実習を行うため、「岩谷学園ひがし北海道日本語学校」と2025年6月6日に協定を締結。
千葉県教育委員会は2025年6月12日、2026年度（令和8年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を公表した。2026年度採用の応募者は4,232人、志願倍率は前年度比0.1ポイント増の2.5倍。大学3年次等対象の「ちば夢チャレンジ特別選考」に1,498人が志願した。
文部科学省は2025年6月12日、デジタル教科書について、音声などのデジタル機能を教科書検定の対象とする論点案を示した。内容の効果的な理解に役立つデジタル機能は、検定審査において、教科書本文との関連性など限定的な範囲の確認にとどめる。
秋田県教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況の訂正版を公表した。実習助手を除く志願者総数は571人に訂正された。志願倍率は変わらず2.6倍。
ICT CONNECT21が主催する第7期第11回「水曜サロン」がオンラインで2025年6月25日に開催される。音楽家・数学研究者・STEAM教育者という異種の肩書をもつ中島さち子氏をゲストに迎え、ICTが開く未来の遊び・学びの可能性と醍醐味を探る。
東京都教育委員会は2025年6月9日、スクールバス安全運行支援員1型20名程度および2型若干名（いずれも会計年度任用職員）の募集を開始した。申込締切は6月27日（必着）、任用開始は9月1日から。
関西イノベーションセンターは2025年6月11日、キャリアリンクとの協働により、教育領域における万博レガシー「未来デザインEXPO」を始動すると発表した。中学生が実社会とつながる探究学習教材を通じて企業の社会課題解決事例を学ぶ仕組みを構築し、社会実装を目指す。
横浜市教育委員会は2025年6月11日、2025年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の実施状況を発表した。応募者数は、2026年度採用予定2,464人、大学3年生チャレンジ推薦特別選考133人、春チャレンジ選考302人の計2,899人で、12年ぶりに増加した。
東京都は2025年6月6日、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学などの在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を2025年度から開始することを公表した。支援総額は最大150万円。申請はWebサイトより行う。締切は7月25日午後11時59分。
音声プラットフォームVoicyは、教育現場からの情報発信ニーズの高まりと、専門的な情報を求めるリスナーの声に応え、2025年6月11日より「教師」タブをアプリ内に新設した。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が2025年6月11日、参議院本会議で可決され、成立した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」は、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
