教育業界ニュース
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新学社は、小中学校の教師を対象に「学力調査等のCBT化と学習の結果や履歴の可視化への期待」に関する調査を実施した。調査は2024年12月27日から2025年1月6日まで行われ、1,029人の教師が参加した。調査結果から、CBT（Computer Based Testing）の導入に対する教師の期待と課題が明らかになった。
茨城県教育委員会は2025年1月22日、2026年度（令和8年度）採用の公立学校教員選考試験における「大学3年生を対象とした前倒し選考」に、224名が通過したことを公表した。試験は2024年12月15日に実施し、235名が志願していた。
神奈川県教育委員会は2025年1月22日、令和6年度（2024年度）神奈川県学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校などの学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめて公表している。
2024年4月1日、京都府立医科大学はイノベーティブな研究人材の育成と持続可能な研究・臨床環境の整備を目的とした産学公連携プラットフォーム「K-MICS」を設立した。これにともない、島津製作所と堀場製作所の2社と包括連携協定を締結し、同プラットフォームの取組みが本格的にスタートすることとなった。
文部科学省は2025年1月21日、デジタル教科書の活用に向けた論点を示した。紙の教科書の「代替教材」という現行の扱いを見直し、デジタル教科書を「正式な教科書」として検討する方針を盛り込んだ。新しいデジタル教科書は、2030年度からの使用開始を想定している。
2025年1月21日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣はデジタル教科書の選択制導入に関する議論が進行中であることを明らかにした。中央教育審議会のワーキンググループで、デジタル教科書を正式な教科書として認め、紙とデジタルのどちらを使用するかを教育委員会が決定する選択制の導入に向けた論点が示される予定であるという。
葛飾区立東金町小学校は2025年2月26日、学校公開「Open Day」を開催する。午前10時から午後4時までの間、同校の教員と児童の姿を広く公開し、教員不足や働き方改革に対する取組みを紹介する。
2025年1月30日、31日、2月4日の3日程で「NEXT GIGA時代の生成AI・教育データの活用セミナー」がオンライン開催される。当日は未来教育デザインの平井聡一郎氏も登壇し、注目すべき補助事業について解説する。参加費無料、事前申込制。
文部科学省は2025年1月21日、2024年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校47校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし。宮城県仙台第一高校や兵庫県立加古川東高校など7校が2番目に高い評価を得た。
大学入試センターは2025年1月22日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の平均点等一覧（中間集計）を発表した。初導入された新課程「情報I」の平均点は73.10点だった。最終発表は2月6日（予定）。
東京大学先端科学技術研究センター「個別最適な学び研究」寄付研究部門が運営する「LEARN」とポルシェジャパンは2025年2月16日、東京大学安田講堂にて「LEARN with Porsche 教育探究会議」を開催する。「今の教育、これでいいのか？」をテーマに、中高生が自らの体験をも…
日本マイクロソフトは2025年2月13日、オンラインで「Microsoft Education EXPO 2025」を開催する。教育委員会や学校の教員を対象に、生成AIや次世代校務を含む先進的な取組みについての事例を紹介する。文部科学省が示すGIGAスクール構想第2期のKPIに基づき、ICT活用の向上を目指す。
日本出版販売（日販）は、オトバンクと協力し、児童書の音声コンテンツ制作を開始する。初回作品として「ようかいとりものちょう」（岩崎書店）のオーディオブック版を2025年1月16日より、オトバンクが運営するオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」で配信している。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2025年2月19日に、ウェビナー「自ら学ぶ生徒を育てる英語の授業とは？ ～従来の指導・評価×AIツール～」を開催する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第203回・204回の配信を2024年12月30日と1月20日に公開した。福島県立相馬支援学校の稲田健実先生をゲストに迎え、特別支援教育におけるICT活用の意義や教員のあり方について発信する。
広島平和文化センターは、被爆80周年となる2025年度の事業の一環として、修学旅行で広島を訪れる中学校を対象に、旅行費用の一部として助成金を支給する方針を示した。対象は東京都および関東5県の公立中学校。今後5年間で100校を平和学習のモニター校として指定し、修学旅行への助成や平和学習の事前支援などを行うとしている。
