教育業界ニュース
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拓殖大学は2024年12月18日、貞静学園高等学校と高大連携協定（教育提携校）を締結し、同日、文京キャンパスにて調印式を執り行った。今回の協定締結により、両校はより深い高大連携関係を築くことを目的として、今後さらなる連携展開を行う予定である。
2024年に神奈川県で実施された国家戦略特別区域限定保育士試験において、343人が合格した。試験は筆記試験と保育実技講習会の2段階で行われ、合格者は神奈川県内で3年間保育士として働く資格が得られる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年1月6日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～2025新春スペシャルの配信を公開した。今回は、現役大学生2名をゲストに迎えた座談会形式で実施。パーソナリティとともに、研究室で学んだ大事なことや、大学卒業後の不安と期待について語る。
先週（2025年1月6日～1月10日）公開された記事には、Wi-Fi接続・島根県公立校が上位独占、北極域研究強化プロジェクト募集、受験生の安全対策を周知などのニュースがあった。また、1月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第211回のテーマは「学級崩壊して落ち着いて授業が受けられない」。
アルバ・エデュは、2025年2月21日にビジョンセンター東京虎ノ門で「第3回 話す力を育成する官民合同シンポジウム」を開催する。同シンポジウムでは、アルバ・エデュが提供する「話す力」を育てるプログラムの活動報告や、生成AIを利用した対話型教育アプリ「SPEAK STAR」の紹介が行われる予定だ。
ジャクエツは2025年2月12日から14日にかけて、東京都大田区産業プラザPiOで「こども環境サミット」と「共遊空間EXPO」を同時開催する。幼児教育保育施設関係者と行政・まちづくり関係者を対象にしたこのイベントは、4回目の開催となる。注目は、2024年にグッドデザイン大賞を受賞した「RESILIENCE PLAYGROUND プロジェクト」の新作遊具の出展だ。
NextTeachersは、高校生を対象とした「第1回高校生ショート動画選手権」を2025年1月14日から開催する。エントリー受付は同日午前9時から開始される。協賛企業としてロート製薬が参加し、同社の主力商品「ロートCキューブ」をテーマに、選抜された5校の高校生がオリジナルのショート動画を制作し競い合う。
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、「英語」で認定された4つの民間試験等を紹介する。
行知学園は、外国籍児童の受け入れに関するポイントを集めた講座を開始した。忙しい教員に向けて、短時間で学べるオンライン形式で提供される。講座は約90分で、視聴はオンデマンド形式。料金は2,200円（税込）で、クレジットカードでの支払いが可能だ。
リクルート進学総研は全国の全日制高校に新学習指導要領・ICT活用・キャリア教育・進路指導などの取組みに関する調査行い2025年1月9日、調査結果を公表した。新学習指導要領の進捗度を尋ねた設問では、3校につき1校は特に課題感のある教科はないと回答していることが明らかとなった。
SRJは、2025年1月29日にオンラインセミナー「いま知っておくべき！新課程共通テスト速報と大学入試最新情報」を開催する。セミナーでは、2025年1月に実施される大学入学共通テストの速報や、学校推薦・総合型選抜、個別試験などの大学入試に関する最新情報が提供される予定だ。
東京都教育委員会は2025年1月8日、2025年度の会計年度任用職員の募集を発表した。募集職種・人数は教育相談員が6名、SNS等教育相談支援員が2名、子供・学校相談アドバイザーが1名、学校問題解決支援員が1名。申込締切は1月29日午後5時（郵送必着）。
学研ホールディングスのグループ会社である学研エル・スタッフィングが運営する「学研の家庭教師」は、2025年1月8日より、大学受験予備校「ニチガク」の突然の閉鎖により影響を受けた生徒および講師に対して救済支援を提供することを発表した。ニチガクの事業停止および…
宮城県教育委員会は2025年1月7日、2026年度（令和8年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考の変更点を公表した。小学校英語枠の選考を廃止し、英語の免許や資格・スコアの所有者に対する加点措置を拡大。中学校英語・高等学校英語出願者のうち、英語外部試験で一定以上のスコアを有する人には実技試験を免除する。
プログラミング教育サービスを提供するライフイズテックは、2025年2月3日に教育委員会や学校関係者向けのオンラインセミナー「今 自治体として取り組むべき中学校の情報教育を考える」を開催する。白鷗大学の上野耕史教授と京都精華大学の鹿野利春教授を招き、情報教育の重要性とその実現に向けた具体策を議論する。
