教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2024年10月15日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。オンライン試験の導入15.6％にとどまる、公立高校のGIGA端末34％が未使用などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第200回のテーマは「アフターコロナなので、子供同士を関わらせてほしい」。
デジタル・ナレッジは2024年11月15日、「AIによる語学トレーニングツール『トレパJ』セミナー」を秋葉原での対面とオンラインのハイブリッドで開催する。日本語学校や受入機関など日本語習得サポートに役立つという。参加無料。会場定員15名。先着順。申込期限は11月13日。
青森県は2024年10月11日、県立学校実習助手採用候補者選考試験の実施について公表した。情報系・工業系・水産系・特別支援系の実習助手を5人程度募集する。出願締切は11月1日。第1次試験は11月9日に青森市内で実施する。
スタディプラスは2024年10月17日、代々木ゼミナールとの業務提携を発表した。スタディプラスが提供する教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」と、「代ゼミサテライン予備校」での学習記録の自動連携を行う。連携開始は2025年3月の予定。
フェリス女学院大学と横浜国立大学は2024年10月16日、相互協力・連携協定を締結したことを公表した。神奈川に基盤を持つ両校の連携でグローバル時代に相応しい、ユニークでイノベ―ティヴな教育・研究実践を発信することを企図するという。
ベネッセホールディングスの「ベネッセウェルビーイングLab」は2024年11月9日、放課後NPOアフタースクールとの共催によるオンラインフォーラムを開催する。対象は小学生などの保護者、教育現場や地域で子供に関わる人など。参加費無料、事前申込制。
パナソニック教育財団は2024年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象にICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。「一般」は1年間30万円または50万円、「特別研究指定校」は2年間150万円を助成する。説明会は11月14日開催（要ウェビナー登録）。
文部科学省は2024年10月16日、全国アントレプレナーシップ醸成促進事業の2023年度（令和5年度）業務報告書を取りまとめ公表した。学生向け人材育成プログラムの参加者は定員の約2倍となる354名から申込みがあり、出席率は81％と高水準で推移した。
LINEヤフーとキラメックス、山形県の産学官連携コンソーシアム「やまがたAI部」の3者は2024年10月9日、山形県内におけるAI人材育成に関する協定を締結した。県内の企業や高校向けにAI・生成AIのリスキリングプログラムを提供するほか、やまがたAI部の活動を資金面でも支援する。
MetaMoJiは2024年10月15日より、リアルタイム学習支援サービス「MetaMoJi ClassRoom 3」の販売を開始した。希望小売価格は1端末あたり年額5,280円（税込）。塾・企業向けは別価格、自治体向けの一括購入プランはオープン価格となる。
Google for Educationは2024年11月16日、管理職向けGIGAスクール構想セミナー「教員の学びと働き方改革の両立を実現する『令和の日本型学校経営』とは？」を開催する。有識者の先生の講演や、管理職・教育委員会が取組事例の発表を行う。YouTubeライブ配信形式。参加費無料。
年内入試の増加や理系の女子枠急増、データサイエンス系学部・学科の相次ぐ開設など、2025年度の大学入試は変革期に突入する。アロー教育総合研究所が開催した「塾大連携セミナー『激変！首都圏入試 そのとき、塾・予備校はどう動く？』」では注目の2大学、東洋大学と千葉工業大学の魅力と入試のポイントについて語られた。
京都産業大学は2024年9月、香川県立高松商業高等学校および滋賀県立八幡商業高等学校と高大連携事業に関する包括協定を締結した。知的・人的交流や教育・研究の充実、会計力を涵養した人材の育成を推進するという。
河合塾グループの河合塾Oneは2024年10月17日、学習塾に通う中学生を対象としたICT教材「河合塾One for Jr. high school edition」の提供を開始した。主要5教科について単元別や難易度別に高校入試対策ができるほか、英検対策などにも利用可能。
川崎市教育委員会は2024年10月16日、2024年度（令和6年度）実施川崎市立学校教員採用候補者選考試験の全区分の最終結果を公表した。最終合格者は全区分あわせて486人、実質倍率は1.8倍。Webサイトには、先に発表した小学校区分を除く最終合格者（名簿登載者）の受験番号と合格基準を掲載している。
