教育業界ニュース
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「メンタルヘルスに問題を抱える学生が増えている」と学長が感じている大学は、85％にのぼることが、河合塾グループKEIアドバンスが2023年12月～2024年1月に実施した全国大学学長アンケートより明らかになった。
守口市教育委員会とTeach For Japanは2024年10月2日、持続可能な公教育の充実・発展の実現に向けた事業連携協定を締結した。民間との連携による多様な人材資源から、新たな公教育体系の構築を目指す。
文部科学省は2024年10月1日、「Global×Innovation人材育成フォーラム」の中間まとめを発表した。留学生モビリティ促進のため、機会の提供、経済的支援、体制・環境整備、機運醸成という4つの視点から具体的内容をまとめている。
兵庫県教育委員会は2024年10月3日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験において、中学校「技術」を追加募集すると発表した。募集人数は7人。10月4日から23日まで出願を受け付ける。
河合塾は2024年11月2日、高校教員と教育行政担当者を対象にした「高等学校におけるICT教育推進セミナー～実践のコツと落とし穴～」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は10月30日午後5時。
宮城県教育委員会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果を発表した。合格者は小学校230人、中学校81人など、全体で前年度より85人減の465人。最終倍率は2.85倍となった。
内田洋行教育総合研究所は2024年10月27日、東京財団政策研究所の研究プログラム「AI時代の先生」との第1回共催イベント「『AI時代の先生を考える』～先生って何をする人？～」を対面開催する。参加無料、学校の先生を中心に40名を募集する。申込締切10月24日。
ICT CONNECT21は2024年10月16日、第6期・第10回水曜サロン「マイクロソフトが考える生成AI時代の学び方と働き方」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は10月16日午後5時。
KDDI傘下のイーオンホールディングスは2024年10月3日、AI教材を活用したatama plusのオンライン学習塾「進学個別 atama＋塾」のフランチャイズに加盟したと発表した。2025年夏ごろまでに、全国で40校舎を開校する。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は2024年10月1日から2025年2月28日まで、中学校と高校を対象にしたモニター校募集キャンペーンを実施。「朝日新聞デジタル」と「Asahi Weekly DIGITAL」の教材コースIDを1つずつ無料提供する。利用期間は3月31日まで。
ピアソン・ジャパンは2024年10月2日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で来場者サービスを行う「EXPOサービスクルー」の言語学習支援を提供する運営参加サプライヤーに採択されたと発表した。会期終了までの約1年間、クルーに多言語学習アプリの提供と研修、カスタマーサポートを担う。
神奈川県教育局は2024年10月2日、令和6年度（2024年度）公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。7月26日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
矢野経済研究所は2024年10月2日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2023年度は2兆8,331億7,000万円。2024年度は政府の賃上げ促進政策などを背景に、教育への投資回復が一定程度進み2兆8,619億7,000万円と予測。
千葉県は2024年9月30日、2024年度（令和6年度）千葉県内留学生数調査結果を公表した。県内の留学生総数は前年比約1.4倍の1万5,940人となり、コロナ流行前の2019年度を上回り過去最多となった。特にネパールとミャンマーからの留学生が急増している。
全国の公立小中学校等の空調（冷房）設備設置率について、「普通教室」で99.1％、「特別教室」で68.7％、「体育館等」で22.1％であることが、文部科学省が2024年9月30日に公表した調査結果より明らかになった。
東京都教育委員会は、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を募集している。勤務場所は大田区および青梅市の都立高等学校または特別支援学校。採用日は2024年11月1日（予定）。応募締切10月8日午後5時。
