教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年11月17日、2023年度(令和5年度)都立学校図書館専門員1名の募集を発表した。都立世田谷泉高校の図書館で、2024年1月1日~同年3月31日まで勤務する(再度任用あり)。応募は郵送で11月24日必着分まで受け付ける。
オルツと東京書籍は2023年11月20日、オルツの大規模言語モデル「LHTM-2」を基盤としたノーコード生成AI「altBRAIN(オルツブレイン)」を活用し、新たな学習サービスの開発を目指し実証実験を開始すると発表した。
埼玉県は2023年12月1日から2024年2月10日まで、休日の運動部活動の地域移行について話し合う地域ミーティングを全10会場で開催する。実証事業の成果報告や各地域の課題解決に向けた意見交換を行う。参加者は先着順で受け付けている。
奈良県教育委員会は2024年1月7日、2024年(令和6年)奈良県公立学校教職員(任期付)採用候補者選考試験を実施する。試験方法は面接のみ。合格者は3年間を限度として任期付教職員候補者名簿に登載する。出願は2023年12月8日午後5時まで。
大阪市教育委員会は2023年12月6日、大阪市立弁天小学校にて「ペーパーティーチャー学校見学会」を開催する。対象は、幼・小・中のいずれかの教員免許を所有し、講師として働く意思のある人。定員20名(先着順)。事前予約は11月30日まで受け付ける。
SRJは2023年12月7日、フリースクール・学習塾等関係者を対象に、無料オンラインセミナー「自立型教育で成功!地域を繋ぐ“超少子化時代”の教室運営・時間術」を開催する。参加費無料。Webサイトより申し込む。
私塾協同組合連合会と東京私塾協同組合は2023年11月26日、塾や私学の先生などを対象とした全国研修大会「これからの中・高・大入試と私塾の役割」を渋谷エクセルホテル東急にて開催する。参加費は1~3部参加が1万5,000円、1・2部のみ5,000円。
リシードは2023年11月19月、文部科学省 初等中等教育局 武藤久慶氏、平井聡一郎氏を迎え、対談形式のオンラインセミナー「NEXT GIGAを見据え現状を再点検」を開催した。
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。
文部科学省は2023年11月24日、2023年度第1回「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」を開催する。当日のようすはYouTubeで配信。傍聴希望者は11月21日正午まで傍聴登録フォームより申し込む。
先週(2023年11月13日~11月17日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中高生の8割「ICT授業は楽しい」利用頻度と相関、QSアジア大学ランキング2024で東大14位などのニュースがあった。また、11月以降に開催されるイベントを17件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第155回のテーマは「中学受験するかどうか、志望校などについて学校で話題にしないよう指導してほしい」。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は200件で、書類紛失やメール誤送信などを発端とした事故が約62%にのぼることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)が2023年11月15日に公表した第2版の調査結果から明らかとなった。
オンライン教育産業協会は、2023年11月10日に閉幕した「オンラインラーニングフォーラム2023」での約120講演の見逃し配信を、11月24日までの期間限定で行う。見逃した講演や、もう一度見たい講演が視聴できる。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2023年11月8日(ロンドン)、QSアジア大学ランキング2024を発表した。総合1位は北京大学。国内トップの東京大学は総合14位で、国際的な学術的対外評価でアジア最高を獲得した。
東京都教育委員会は2023年11月16日、都立学校車両運行管理業務支援員1名の募集(2024年1月1日~3月末任用)と、障害者雇用枠50名程度の追加募集(2024年4月1日~2025年3月末任用)を発表した。申込みは郵送または持参で受け付ける。