教育業界ニュース
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2025年2月13日にオンラインで開催された「Microsoft Education EXPO 2025」。生成AI活用や次世代校務のDX化など先進的な取組みを行う教育委員会や学校の教職員が登壇し、実践事例を紹介した。福井県教育委員会の末永宏樹氏による「次世代校務 ゼロトラスト対応により校務DXを実現―福井県の挑戦」をレポートする。
2025年5月13日、あべ俊子文部科学大臣が記者会見を行い、公立学校教職員への過剰な苦情や不当な要求への対応策、いじめ予防に向けた方策、教員の持ち帰り業務の把握手法、部活動内のいじめへの対応と部活動の地域展開について説明した。
山口県教育委員会は2025年5月12日、2026年度（令和8年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験（第1次試験）の受験状況を公表した。採用見込者数400人に対し、1次試験の免除者を含む受験者数は883人、倍率は2.2倍となった。
Harmony Hubは2025年5月17日、中学校部活動の「地域展開（地域移行）」をテーマにしたシンポジウムを開催する。「ゼロからわかる 吹奏楽部の地域展開（地域移行）」を全体テーマに、第1回となる今回は全体像を捉え、共に考える機会を設ける。申込みはWebサイトで受け付ける。
国土交通省は全国の小学1～6年生を対象に、2025年度（令和7年度）「国土と交通に関する図画コンクール」を開催する。テーマは、国土交通省の仕事に関係するもの。応募は2025年9月30日まで、原則、学校単位で受け付ける。
東京都とBlueberryは2025年5月1日、「次世代の福祉人材確保」を目的とした協定を締結した。今回の協定により、東京都とBlueberryは、福祉業界への関心を若年層から醸成することを目的に、段階的な教育プログラムを展開していく。
日本英語検定協会は2025年7月5日から12月7日にかけて、全9回12日間の義務教育領域英語科担当指導主事を対象とした「指導助言力」向上研修を開催する。オンラインと集合研修を併用。募集人員は最大24名、応募締切は5月27日。
東京都は、学校生活になじめない子供が自分らしく成長できるよう、都内のフリースクール等を支援する「東京都フリースクール等支援事業」の2025年度新規申請を開始する。申請は5月26日から6月13日まで受け付ける。
日本視聴覚教育協会は、全国自作視聴覚教材コンクールの応募要項を発表した。応募締切は2025年6月6日で、入賞発表は同年9月に行われる予定だ。
東京学芸大学附属小金井小学校が2025年3月2日に開催した「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進」成果報告会のようすをレポートする。
Minecraftカップ運営委員会は2025年6月2日より、「第7回 Minecraftカップ」を開催するにあたり応募作品の受付を開始する。「災害に立ち向かう力」をテーマに「まちづくり部門」と「たてもの部門」の2部門で募集する。対象は高校生以下。締切は9月4日。
愛知教育大学は2025年7～8月にかけて、2025年度「学校図書館司書教諭講習」を開講する。小・中・高等学校または特別支援学校の教諭の免許状を有する人や大学に2年以上在学する学生で62単位以上を修得した人が対象。受講料無料、申込みは5月19日午前10時～6月2日午後4時まで。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2025年5月9日、「保育の現場におけるSDGsへの取組み」に関する定点調査の結果を発表した。SDGsに取り組む保育園が約8割に達し、2022年から19.3ポイント増加したことが明らかになった。
行知学園は2025年5月8日、「第1回日本語教員試験」の調査結果を公表した。2024年11月に行われた同試験の合格率（全試験合格者と応用試験のみ受験者の平均）は43.5％で、受験者の多くが試験の難易度を高く感じ、独学での合格は難しいと考えていることがわかった。
電気通信大学は2025年5月13日まで、大学の講義に準ずるレベルのe-learning講座「高大連携 基礎プログラミング」の参加者を募集している。基本的に学校単位での応募となる。参加費は無料。
ニットは、エフカフェ、KEIアドバンスと共同で、2025年5月23日と6月13日に大学の募集広報に特化したオンラインセミナーを開催する。効果的な募集広報戦略やデータに基づく入試動向、デジタルマーケティングの活用法など、実践的かつ包括的なノウハウを提供する。
