教育業界ニュース
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同志社女子大学と京都市立京都堀川音楽高等学校は、2024年12月26日に教育連携協定を締結することを発表した。この協定は、両校の人的・知的資源を活用し、新たな学びの場を創造することを目的としている。これにより、相互の教育の充実と発展が期待される。
2025年度の熊本市立学校教員採用選考試験の追加募集が行われ、その結果が発表された。採用予定者数52人に対して、志願者数96人、受験者数79人、合格者数35人で、倍率（受験者数に対する合格者の割合）は2.3倍だった。
兵庫県は、2026年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、教員経験者の試験免除や多様な人材の確保、ICTを活用した模擬授業の拡大など、いくつかの変更点を発表した。これにより、兵庫県が求める教員としての素養を備えた人材を継続的に確保することを目指す。
東京都教育委員会は、既存のユース・プラザ事業を抜本的に見直し、新たな子供・若者体験活動施設を構築する計画を進めている。これは、社会環境の変化や施設の老朽化に対応し、子供・若者の自立と社会性の発達を支援するためのものである。
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
2024年も全国各地の学校で学園祭が開催された。神奈川県立綾瀬西高校（以下、綾瀬西高校）は、キャッシュレス決済を取り入れ、さらに進化した学園祭に挑戦した。準備から学園祭当日、振返りまでをレポートする。
スマートエデュケーションは、サクラクレパスおよびキヤノンマーケティングジャパンと資本提携を行い、幼児教育の質向上を目指す協業を開始した。これにより、子供たちの「自己肯定感を育む3つの場」を実現するための教材や保育・教育環境を共創することを目指す。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2024年12月24日・25日の2日間、大阪情報専門学校にて教員対象の「パソコン活用研修会」を開催する。内容は選べる3コースを用意。申込みはWebサイトで受け付ける。
2024年12月17日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正、「ナイスステップな研究者 2024」の選定、理工系分野における女性人材を増やすための方策などについて言及した。
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
エン・ジャパンは2025年2月、茨城県において「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始する。茨城県はこのプロジェクトを通じて、多様な人材を教育現場に呼び込み、教育の質向上を目指す。エン・ジャパンの協力により、教員採用の新たな枠組みが導入される。
跡見学園女子大学と朝日大学は2024年12月12日、デジタル人材育成に係る協定を締結した。跡見学園女子大学が2026年度に開設を構想する「情報科学芸術学部（仮称）」の専任教員による朝日大学への出前授業や、数理・データサイエンス・AI教育プログラムに関する授業科目を単位互換科目として連携する取り組みを進め、朝日大学のデジタル人材育成に寄与することを目的としている。
北海道教育委員会は2024年12月18日現在、宗谷管内および日高管内の小中学校臨時的任用教職員等を募集している。募集している公立校は、宗谷管内が小学校3校、中学校3校。日高管内が小学校1校、中学校1校。任用期間や募集教科などは学校により異なる。
大阪府教育委員会は2024年12月17日、2026度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程を発表した。2025年6月14日に第1次選考の筆答テストを実施する。2026年度採用の教員募集ポスターは、3つのデザイン案から府民による投票で決定する。投票締切は2025年1月5日。
東京都千代田区霞が関にある文部科学省において「文部科学省日本語教育大会」が2025年2月10日に開催される。同大会は、日本語教育に関わる人々を対象に、日本語教育に関する国の施策やさまざまな取組の現状について理解を促進し、日本語教育の推進および水準の維持向上に資することを目的としている。
埼玉県、千葉県、神奈川県、奈良県、和歌山県、佐賀県の6県は2024年12月23日、保育士の給与改善を求める共同要望を政府に対して行う。大都市に隣接し、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題をもつことから、2024年度2回目として共同で要望する。
