教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年11月13日～11月17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中高生の8割「ICT授業は楽しい」利用頻度と相関、QSアジア大学ランキング2024で東大14位などのニュースがあった。また、11月以降に開催されるイベントを17件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第155回のテーマは「中学受験するかどうか、志望校などについて学校で話題にしないよう指導してほしい」。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は200件で、書類紛失やメール誤送信などを発端とした事故が約62％にのぼることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年11月15日に公表した第2版の調査結果から明らかとなった。
オンライン教育産業協会は、2023年11月10日に閉幕した「オンラインラーニングフォーラム2023」での約120講演の見逃し配信を、11月24日までの期間限定で行う。見逃した講演や、もう一度見たい講演が視聴できる。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2023年11月8日（ロンドン）、QSアジア大学ランキング2024を発表した。総合1位は北京大学。国内トップの東京大学は総合14位で、国際的な学術的対外評価でアジア最高を獲得した。
東京都教育委員会は2023年11月16日、都立学校車両運行管理業務支援員1名の募集（2024年1月1日～3月末任用）と、障害者雇用枠50名程度の追加募集（2024年4月1日～2025年3月末任用）を発表した。申込みは郵送または持参で受け付ける。
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行 教育総合研究所は2023年12月10日、「AI時代の教育・授業を考える」教師のための勉強会の第3回をハイブリッド開催する。参加費無料。定員30名。締切りは12月7日午後5時。
同志社大学と西日本電信電話（NTT西日本）、NTT EDXは2023年11月16日、教育・学習活動への生成AI活用実証事業を連携して実施し、学生や教職員らを対象とした新たな「教えと学び」の仕組みづくりに取り組むと発表した。
東京大学大学院教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センター（CASEER）は2023年12月24日、シンポジウム「コロナ禍を通した主体的・探究的な学びの変化と今－東大附属中等教育学校における新たな取り組みとその効果－」をオンライン開催する。参加無料。定員500名。先着順。申込期限は12月20日。
東京学芸大学と東京学芸大学・3市連携IT活用コンソーシアムは2023年12月3日、東京学芸大学ICTセンター教育情報化研究チーム、東京学芸大学先端教育人材育成推進機構データ駆動型教育創成ユニットと共催で、「教育フォーラム2023」を開催する。参加費無料。
青森県は2024年1月13日、青森県の教育の現状や他県との違いなどについて語りあう「指導主事と現職教員との交流会」を東京交通会館にて開催する。対象は、県外の小中高校、特別支援学校の現職教員。開催は小中と高校・特別支援学校対象の2回で、定員各回15名。
日本私学教育研究所は2023年11月14日、都道府県私学協会加盟の私立中学校や私立高等学校から寄せられた教職員募集の最新情報を公表した。都道府県ごとに学校や募集教科などを一覧にまとめている。
Classiは2023年11月15日、ベネッセコーポレーションとトモノカイと連携し、私立中高一貫校である立命館守山高等学校にAI教材を活用した新しい放課後学習支援プログラムを提供する。先生の負荷を軽減しながら、生徒ひとりひとりの学習の個別最適化を目指すという。
文部科学省は2023年11月15日、2024年度（令和6年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。杏林大学、日本大学、東海大学の3校が定員増となる。
文部科学省は2023年11月15日、大臣官房会計課の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数は2名。採用期間は、2024年2月1日～2024年3月31日。応募締切は12月15日必着。
全国大学実務教育協会は2023年12月15日、設立50周年記念講演会をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催する。当日は、文部科学省の髙見英樹氏と日本経済団体連合会の池田三知子氏、全国大学実務教育協会 代表理事・副会長の清水一彦氏による講演が行われる。
