教育業界ニュース
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okke（オッケ）は2024年9月3日、学習塾向けテスト作成ツール「Dr.okke」に、旺文社の大学受験用問題集「一問一答社会ターゲット（日本史・世界史・地理）」を搭載し、リリースしたことを発表した。現在、無料トライアル期間も設けている。
近畿大学とNTTグループ3社（日本電信電話、NTTデータ、NTTプレシジョンメディシン）は、2024年8月30日にパートナーシップ協定を締結した。双方の知見と技術を生かした学際的連携基盤「総合知包括的融合研究拠点」を構築し、人と街のwell-being向上、健康寿命の延伸を目指した取組みを進める。
2024年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人で、待機児童数は前年比113人減の2,567人となったことが、こども家庭庁が8月30日に公表した集計結果から明らかとなった。待機児童数はピーク時の2017年から7年連続で減少している。
こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
Gakkenは2024年9月2日、桐原書店の発行済み株式の過半数を取得しグループ会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結したことを発表した。株式譲渡実行日は2024年9月12日を予定している。
筑波大学マレーシア校が2024年9月1日、マレーシアの首都クアラルンプールで開校した。日本の学位を授与する大学として、海外で初めて。総合大学による学際型教育を基盤とした教育により、マレーシアや周辺国が抱える地球規模課題の解決に資する人材を育成する。
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
島根大学と京都芸術大学は2024年8月、包括連携協定を締結した。両大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域貢献などの分野において広く連携することにより、教育・研究の質の向上を図るとともに、社会の発展および人材育成に寄与していく。
盛山正仁文部科学大臣は2024年8月29日、学校のネットワーク環境の改善に関し、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連4団体に対して協力を要請した。いまだ2割程度にとどまる学校のネットワーク環境整備を加速度的に進めるべく、官民一体となって強力に改善に取り組むねらい。
文部科学省は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は前年度比326人増の9万6,393人。東京医科歯科大と東京工業大の統合により10月に誕生する東京科学大学は、医学部など8学部で1,384人の定員を設ける。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年9月2日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第186回の配信を公開した。さいたま市立美園南中学校の宮内智先生をゲストに迎え、GIGAスクール実現までの裏側に迫る。
イーオンは2024年9月2日より、光村図書出版が提供するWebマガジン「みつむらWeb magazine」にて、コラム記事と連動動画コンテンツ「ALTとの会話のコツ」全6回を無料で配信する。
LoiLoは、iPadとロイロノート・スクール（クラウド）無料貸出の申込受付を開始した。1校につき40台のiPadと通信費、ロイロノート・スクールアプリなどを無料で利用できる。貸出期間は2024年10月末～2025年3月19日。申込締切9月30日。
