名古屋商科大学は2024年8月27日、長野県内の商業高校などが加盟する長野県商業教育研究会と高大連携に関する協定を締結した。高校の商業科目におけるケースメソッド教材の開発や、教育実習候補生の高校へのインターン受け入れなど相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に貢献するとしている。
文部科学省は2024年9月17日まで、日本の成長に繋がる優秀な外国人留学生の受入れを増やす目的で、重点地域のうちアフリカ・サブサハラ地域に海外拠点を設け、学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでサポートする体制を構築するための実施計画を募集する。
千葉県教育委員会は、2024年8月27日に2024年度向け会計年度任用職員(非常勤職員)3名、28日に県立学校で勤務する臨時的任用職員(事務職員)3名の募集をそれぞれ発表した。
中央教育審議会は2024年8月27日、質の高い教師の確保に向けた総合的な方策を取りまとめ、盛山文部科学大臣に答申した。全国で教員不足が喫緊の課題となる中、教職の魅力を向上させ優れた教員を確保するために、「働き方改革」「指導・運営体制の充実」「処遇改善」を一体的・総合的に推進するとしている。
LoiLoは2024年8月27日、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」において共同編集機能「共有ノート」をリリースした。複数人が同時にノートを編集できることで「協働学習」を効果的に行うことができるという。
拓殖大学は2024年8月26日、昭和第一学園高等学校と高大連携協定(教育提携校)を締結し、8月8日に文京キャンパスにて教育提携に関する調印式を執り行ったことを公表した。より深い高大連携関係を結ぶことを目的に、今後さらなる連携展開を行うという。
文部科学省は2024年8月26日、令和6年能登半島地震の被災地の子供たちに学習や体験活動の機会を提供する民間団体などの取組みへの支援について、2024年度後期分の公募を開始した。1件あたり補助上限は500万円。9月6日までに事前相談必須。
文部科学省は2024年8月26日、国立教育政策研究所総務部会計課において10月から2025年年3月31日の期間に採用する非常勤職員1名の募集について発表した。応募締切は9月12日(必着)。履歴書を郵送またはメールにて送付する。
岩手県盛岡市と日本女子大学は2024年8月23日、盛岡市観光文化交流センター「プラザおでって」にて連携・協力に関する包括協定を締結した。それぞれの資源を相互に活用し、産業の振興など地方創生の実現および教育・学術研究を推進していくという。
文部科学省は2024年8月26日、被災地学び支援派遣等枠組み(D-EST)の構築について中間まとめを公表した。1月の能登半島地震の対応や課題を踏まえ、被災地外から教職員等を派遣する枠組みの構築に向けて、柱となる取組みや災害時の対応などをまとめている。
文部科学省は2024年9月2日、第72回「科学技術・学術審議会」を開催する。当日の議題は、情報委員会からの報告と第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討に向けた基本的な考え方など。傍聴申込みは8月30日午後5時まで。
文部科学省は2024年8月23日、2024年度(令和6年度)文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について公表した。推薦団体の登録提出締切は9月20日(当日必着)、メールにて受け付ける。
文部科学省は2024年8月26日、2025年度(令和7年度)以降の教員資格認定試験について、前年度より1か月程度早い日程を予定していると発表した。2025年度は、幼稚園、小学校、高校(情報)の試験を実施する。試験予定日は2025年5月11日。
文部科学省は2024年8月26日、「高度医療人材養成拠点形成事業(高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援)」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など国公私立40大学40件の事業が選定された。
未来の先生フォーラムとポリグロッツは共催により2024年9月21日、「AI時代の英語授業DX-テクノロジーが拓く中学・高校における新たな英語授業づくり-」をオンライン開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより行う。
こども教育支援財団は2024年9月16日、4月19日に告知していた各先生の発表会「先生の学校」を内容変更し、花まる学習会代表の高濱正伸氏による講演をハイブリッド開催する。会場は広尾学園小石川中学校・高等学校。参加費無料。締切りは9月6日。